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2024年11月26日

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温家宝が食った中国の巨大生保　破綻への序章

「影の銀行」の負債規模がGDPの2倍にも膨らむ中国で、金融危機に追い打ちをかける懸念が浮上している。中国の三大生命保険会社の健全性、支払い余力を示すソルベンシー・マージン比率が急速に悪化しているのだ。

　日本ではソルベンシー・マージン比率が200％を切ると危険水域として、早期是正措置の対象となる。日本をはじめ世界の大手生保は軒並み1000％以上の数字を保っている。だが中国では、最大手の「中国人寿」が238％、2位の「平安保険」は163％、「中国太平洋保険」は282％という惨憺たる状況だ。

　「中国の基準は世界に比べて甘く、保険監督当局の設定基準は150％以上。しかし、日本では過去に200％以上あった生保でも破綻していることから、非常に危険な状態です」(大手商社中国アナリスト)

　そもそも共産主義の中国においては近年まで保険の概念そのものが存在しなかった。死ぬまで国が生活を支えるのが建前であったためだ。だが、金融の自由化から保険会社が乱立し、株式会社として上場。国民は保険に加入するだけでなく、こぞって生保の株式を購入した。

　「巨額の資金を手にした保険会社は、その資金を不動産や株式に投資する一方、積極的な買収を展開し、総資産を拡大させていった。だが、経済成長が鈍化する中、過剰な投資の多くが含み損を抱え不良資産化しつつある」(同前)

　その結果がソルベンシー・マージン比率の悪化にほかならない。中国の生保は金利自由化による競争激化と保有資産の劣化という二重苦を抱え、財務内容が急速に悪化してしまったのだ。

　なかでも2位の平安保険は共産党中枢との癒着が問題視されている。温家宝前首相は昨年、27億ドルを超す巨額の蓄財がニューヨーク・タイムズに暴露された。同紙は「07年、温首相の親族名義の会社が平安保険の株式を上場前に不正取得し、上場後は22億ドルにもなった」と報じている。さらに「平安保険の本社ビルのワンフロアには、温夫人の部屋がある」(前出・アナリスト)という。

　巨大生保の不正のからくりが習近平体制下で炙(あぶ)り出される可能性もある。その時、中国発の金融危機がどう世界に波及するのか。要注目だ。

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