客引きと店側の間には仲介業者があり、客引きは、店側が業者に支払った仲介料の一部を歩合で受け取るのが一般的だ。地元関係者によると、最近では東京の業者も進出し、ミナミ全体の客引きの数は約６００人ともいわれ、月８０万円ほどを稼ぐ若者もいるという。
今年２月には、パトロール中の私服警察官に約６０メートルにわたってつきまとった居酒屋勧誘の男が、しつこい客引きを業種に関係なく禁じている府条例の条項に違反したとして逮捕され、その後書類送検された。

　地元でも“自衛策”を講じている。飲食店や自治会の関係者らでつくる任意団体「東心斎橋環境協議会」では、約２年前から強引な客引きをやめさせる自主パトロールを続けている。その中で、暴言を吐かれたり集団に囲まれて脅されたりしたこともあったという。

「怖がって注意しなくなる人もいるが、誰もやらなくなると状況が悪化する」と、同協議会の田中英雄会長（６３）。ただ、注意しても平然と客引きを続ける若者もいるといい、「条例で規制する以外に、強引な客引きをなくすのは無理だ」と訴える。

　地元の危機感やいらだちはピークに達しつつある。市の検討部会のメンバーでもある大宝自治連合会の松永慶副会長（７６）は「議論が長期化すれば年末の繁忙期に間に合わなくなる。一刻も早く市議会に条例案を出してほしい」と話した。