１０～１２月期ＧＤＰは２年ぶりの低成長 ソウルの南大門市場（２０１３年７月撮影・山田喜貴）　

　韓国銀行（中央銀行）が１月２３日発表した２０１４年の実質ＧＤＰは、１３年比３・３％増となり、伸び率は２年連続で前年を上回った。この数値だけをみれば順風満帆ともいえるが、実はそうでもない。

　同時に発表された１４年１０～１２月期の実質ＧＤＰは前期比０・４％増と約２年ぶりの低水準。建設投資などが大きく落ち込み、民間消費も微増にとどまった。何よりも今、指摘されるのが韓国経済の“ゆがみ”の多さだ。
例えば、輸出依存度の高さ。韓国では輸出がＧＤＰの約５割を占めるといわれ、為替動向に左右されやすい。事実、このところのウォン高で韓国の輸出産業は厳しい局面に追い込まれており、経済全体にも多大な影響を及ぼしている。

財閥系がＧＤＰの７割占める「歪さ」

　さらに１０大財閥がＧＤＰの７割以上を占めるという歪さも依然解消されていない。サムスン電子グループだけでＧＤＰ全体の約２割に達しており、サムスンの業績がそのまま韓国経済の浮沈につながるというのは一国の経済として健全とは言い難い。

　韓国では、サムスンや現代自動車など財閥系に就職できた社員は“勝ち組”とされ、それ以外の企業で働く社員の間には大きな格差が生じる。サムスンの入社試験の志願者が毎回１０万人近くに達するのもそのためだが、大多数は「内定」をもらうことができず、待遇面の劣る中小・零細企業などに就職することになる。

１５～２９歳の失業率は過去最悪を記録

　それでも就職が決まればよい方で韓国では若者の失業率が悪化傾向にある。聯合ニュースの電子版によると、昨年１年間の若者（１５～２９歳）の失業率は前年比１・０ポイント悪化の９・０％と１９９９年以降で最悪を記録した。