韓国国民に借金漬けの脅威がじわりと迫ってきている。韓国の家計の借金は１０００兆ウォン（約１０１兆円）を突破。国内総生産（ＧＤＰ）に占める個人負債の割合は９０％を超えアジアで最も高い水準にあることが分かった。韓国メディアはこのままでは、ＧＤＰを上回るローンを国民が背負うと危機感を募らせる。最近では、自分の名義では金を借りられない専業主婦をターゲットに消費者金融業者が競って融資している実態も明るみに出て社会問題化する兆し。韓国経済は、サムスン電子などの大企業の不振だけでなく、国民の過剰債務の不安という内憂を抱えている。 韓国の労働政策に異議を訴えて行われた集会（AP）

１０００兆！　アジア最悪の個人負債

　リーマンショック以降、金融危機の恐ろしさが身に染みた多くの国では、金融機関が個人向け融資に慎重なっているが、韓国ではむしろ国内総生産（ＧＤＰ）に占める個人負債の割合が増す現象が起きているのだ。

　韓国メディアの毎日経済新聞（電子版）が伝えたドイツ金融会社アリアンツが発表したデータによると、昨年末時点の世界主要５３カ国のＧＤＰの個人負債比率は６５・１％で、０９年に比べて６・４ポイント下落した。

　ところが、韓国はアジアで最も高い９２・９％で０８年比で１０％上昇。負債規模は０８年からの５年間で、１・４倍に急増したという。

　アリアンツは韓国のような個人負債が膨張した国では、景気減速で債務不履行に陥る危険性があると指摘。とりわけ、低所得者層の債務問題に警鐘を鳴らした。

税滞納者は「信用不良者」とまで呼ばれ

　確かに、そんな心配は強まっているようだ。

　朝鮮日報（電子版）によると、税金を払えずに「信用不良者」と呼ばれる債務不履行に陥った人がここ３年で２３万人増え、昨年末時点で６４万２０００人いたことが分かった。

　国税庁の関係者の話として、「滞納者数でみると、生計が苦しくて払えない人が大半を占めている」という。

　韓国では５００万ウォン以上の税金を１年滞納した人については、国税庁など関係機関が全国銀行連合会に通知し、信用不良者として登録される厳しいルールがある。

　景気の減速は、雇用と家計にこそ、重くのしかかる。収入が減っても生活水準を変えられないなら、親族らからの援助や公的支援を受けるか、資産の売却。そうでなければ、借金をするしかない。

　朝鮮日報はこのほど、消費者金融から高利で金を借りる女性が韓国で急増している衝撃的なニュースを伝えた。

　自分の名義では銀行から金を借りられない専業主婦らに対して、消費者金融業者がこぞって融資しているのだという。

“主婦”金融急増…取り立て容易な上客

女性向けをＰＲする消費者金融の最大手では、２０１０年に比べて、今年３月時点で貸付資産が３倍に増加。業界関係者は、女性顧客数は１０年のころよりも今は１・６倍に増えているとの見方を示した。

　主婦らが工面した金は、生活費に使う場合が多いが、高利での借金だけに専門家は危険性を指摘する声があがっているという。

　「韓国ほど女性専用の貸金業などが幅をきかせている国はない」との大学教授の声を紹介。そのうえで、消費者金融が、社会的弱者に位置付けられる女性客を隙間（ニッチ）市場として攻略した結果だとの意見を伝えた。

　消費者金融業者は女性は男性に比べて、取り立てが簡単なため、消費者金融業者にとって上客。金融業者の元社員は女性客について「『（借金を）夫にばらす』『父親は知っているのか』などというだけで返す」とし、延滞しないようほかの会社から借りることも勧めると打ち明けたという。

　銀行は所得のない主婦らを「信用不良者のように見なしている」との大学教授の指摘も紹介された。

頼みのサムスンは２年ぶりの売上５０兆ウォン割れ

　中央日報（電子版）によると、今年６月末時点の家計負債は１０４０兆ウォンで前年同期より６・２％増加した。

　韓国では日本と同様の「失われた２０年」に陥ることへの危機感が強まっているが、低成長のデフレに突入すれば、資産価値が上がらず借金の重みが増すばかりだ。

悪化、止まらぬ失業率…「無駄、求職の活動しない」４３万人

１０月の韓国の失業率は、３・２％と０・４ポイント悪化。聯合ニュースによると、若年労働者（１５～２９歳）の失業率は０・２ポイント悪化して８％にのぼった。失業状態の長期化で求職活動を辞めた人は４２万９０００人と前年同月から２６万８０００人も増えた。韓国の経済統計から先行きは楽観視できない。

　「米国の量的金融緩和の終了や円安の加速などで不確実性が高まる中、消費や投資など内需の回復の勢いが弱い」。１１月１１日に発表された韓国の経済動向報告書はこう指摘。「景気の下方リスクが拡大している」と分析したという。

　韓国では、ウォン高と中国の新興メーカーの躍進で、スマートフォンや液晶テレビなどの家電製品の国際競争力が相対的に低下。サムスン電子が１０月３０日に発表した２０１４年７～９月期の売上高は４７兆４５００億ウォンと１２年４～６月期以来、約２年ぶりに５０兆ウォンを下回り、営業利益は前期に比べて６割減ったほどだ。

　韓国を取り巻く世界的な経済環境は厳しさを増す一方で、国内では家計の負債の火種がくすぶり始め、まさに内憂外患にある。（１１月１８日掲載）

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