12日、北京で開催されていた三中全会が終了した。中国の今後を左右するともいわれるこの重要会議の開催前、天安門広場では車両の炎上が、山西省太原では連続爆破事件が起きたが、いずれも依然、詳細は不明なままだ。本稿では、とくに天安門での事件に関連して、容疑者であるとされたウイグル人側の現状をも探るべく亡命ウイグル人のリーダーへのインタビュー内容も交え考察してみたい。

　「三中全会の数日前、太原（山西省）で、共産党の建物を狙ったと見られる連続爆破が起きましたが、中国当局はただの一度も『テロ』という言葉を使っていません。しかし、ウイグル人が何か起こしたと彼らが発表するときにだけ、『テロ』というのです」

　筆者の電話取材に対し、ウイグル人人権活動家ラビア・カーディル女史は憤りを隠さなかった。憤るのは女史だけではない。先月末の天安門での車両炎上事件後、在日ウイグル人はもちろんのこと、欧州、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど、世界各地のウイグル人に話を聞いたが、皆、異口同音に「なぜ、あれがウイグル人による『テロ』なんだ？」と怒りを露わにした。

　ラビア・カーディル女史については、当コラムでも過去に2度、インタビュー記事を寄稿したのでご記憶の向きもあろう。「ウイグルの母」と呼ばれ、ノーベル平和賞の候補に複数回名が挙がったこともある著名な活動家である。2005年、中国の刑務所から釈放されて米国へ亡命した後は、ワシントンDCを拠点に活動している。06年からは、亡命ウイグル人の国際的組織「世界ウイグル会議」（本部：ドイツ・ミュンヘン）の総裁をも務めている。

　ラビア女史は過去5回、日本を訪れている。最初の来日時から一貫して訴えていることの一つに、「『ウイグル人はテロリスト』という誤ったレッテル、中国政府によって貼られたレッテルを信じないでほしい」ということがある。

　以前も当コラムで書いたが、9．11の後、米国が「テロとの戦い」という大キャンペーンを展開するなかで、中国政府はこのキャンペーンに便乗し、政府に批判的なウイグル人らに「テロリスト」のレッテルを貼り、ウイグル弾圧を正当化してきたという経緯がある。

　今回の天安門での事件後にも早い段階で中国政府は、「ウイグル独立派によるテロ」という表現を使ったが、ラビア女史をはじめとする世界中のウイグル人らは、「これが事実上、ウイグル弾圧強化の号令となるのでは」と深刻な懸念を寄せている

　「天安門でケガをされた日本人の方へ心からお見舞いを申し上げたい。また、事件後に、日本の新聞記者の皆さんが東トルキスタンへ入り、ウイグル人の肉声を含むさまざまな情報を報道してくださったと聞いています。そのことに感謝申し上げたい」

　インタビューの冒頭、ラビア女史は「まず日本の皆さんに伝えたいことがある」といって、この2点を述べた。たしかに、今回の事件についての日本での報道は、ウイグル人に同情的、つまり中国側の発表に懐疑的な論調が多く、新聞社等の記者が新疆ウイグル自治区各地へ飛んで得た情報も比較的多かったように思う。

　筆者が電話取材した先週末、ラビア女史はニューヨークの国連本部への出張から戻ったばかりだった。国連での活動の主旨は、「中国の国連人権理事会入り反対」である。音頭をとったのは、ニューヨークと香港に拠点を置く「中国人権」という国際人権団体であった。

　2006年、それまでの国連人権委員会の発展的解消を経て設立された国連人権理事会の理事国は3年に1度、3分の1ずつ改選される。折しも昨日（現地時間の11月12日）、ニューヨークで開かれる国連総会の場で選挙が実施された。

　過去6年間、理事国を務めてきた中国は、今回も当然のように立候補した。あるウイグル人はこのことを、「世界の人権状況を監視し、人権侵害をなくすことを目指す機関の理事を、世界最大、最悪の人権侵害国家が務め続けるとは、一体どんな悪い冗談か」と苦笑交じりに評したが、その悪い冗談を終わらせるべく、中国人人権活動家やチベット、ウイグルの活動家らが力を合わせ、「チャイナ　ゲットアウト（中国を人権理事会から追い出す）」の活動を展開してきたというわけだ。

　その活動の“ヤマ場”ともいうべき場面が、天安門での事件の前の週にあった。先月22日から数日間、中国の人権状況についての「普遍的定期審査」がジュネーブで行われていたのである。

　「世界ウイグル会議から4人が出向いて、東トルキスタンの厳しい実情を訴えました。しかし、中国側はわれわれの何十倍もの大人数を送り込んで、まさに「数」の力で審査の場を席巻、圧倒しようとしていました」

　とラビア女史。一例だが、「子供の権利」について審査する会場では、48人もの中国の大代表団が席を占め、「ウイグルの子供に人権上の問題は何らない。優れた教育環境が整えられている」との主張を声高に展開したという。

　昨日の報道によれば、ウイグル人、チベット人らの奮闘もむなしく、中国はまたもや、国連人権理事会の理事国の座を獲得した。ほかに、女性への人権侵害が批判されるサウジアラビア、キューバといった「人権侵害国」も同じく選出されている。

　国連安保理のダブルスタンダードは再々指摘されるところだが、人権理事会もまた同じである。しかし、そんななかウイグル人らは前述の、「中国の人権状況についての普遍的定期審査」の場で発せられた「日本のメッセージ」を重く受け止めていた。

　「日本の代表が、『中国において、チベット、ウイグルといった少数民族にも等しく人権が保障されるべきである』とのコメントをした。これは大きな励ましとなりました」とラビア女史は言う。他方、天安門での事件から4日後、日本の菅官房長官は記者会見で事件について次のようにコメントをした。

　「わが国はかねてより、基本的人権と『法の支配』を重視しており、その観点から、中国の人権状況を注視していきたい」。従来から日本は「人権外交」のスタンスを貫いているとはいえ、現政権の対中外交が、「チャイナ・パッシング（中国素通り）」戦術をとっているなかでのこのコメントは、中国への牽制というニュアンスをもって響く。この長官コメントをラビア女史に伝えると、電話の向こうの声が一段高くなった。

　「私は前から申し上げていますが、日本はアジアで最も強い民主的な国家です。その日本が、より積極的に他国の人権状況に関与することが、地域全体の平和と人権状況の向上につながると思うのです。官房長官のコメントと日本に深く感謝するとともに、このことを日本の皆さんにわかっていただきたい」

　ウイグル人の活動家らは多くの場面で、「日本への格段の期待」を口にする。日本はアジアで最強の国であり、ウイグル人と日本人は歴史的にもつながりが深い……。「われわれは同じ血でつながっている兄弟だ」というようなセリフもよく聞く。情にもろい日本人はこれに感動しやすいが、むろんウイグル人が日本人に親愛の情をもっていることにウソはないとはいえ、ほかの背景もあることを忘れてはならない。

　前述のとおり、ラビア女史は米国に亡命中であり、世界ウイグル会議の活動資金の大半が「全米民主主義基金」なる団体から出ている。かつて米国は彼女自身を中国から救い出し、亡命後は、彼女が代表を務める複数のウイグル団体を財政的に支援してきたわけだが、その一方で、イラク開戦等の折から、北京の協力を得るためのいわば交換条件としてきた、ウイグル人を「テロリスト」とするという「仕掛け」に応じてきた。

　しかも米国は、世界ウイグル会議を中心にしたウイグル人らの活動に関し「金は出すが、口は出さない」わけではけっしてなく、あたかも彼らを懐柔しつつ監視するかのように「干渉」し続けている。こうした一筋縄でいかない米国との関係があるだけに、ウイグル人活動家らが日本に寄せる期待には一種特別な思いがこもる。

　もっとも、ウイグル人らの活動が、たとえばチベットと比べても活動基盤がぜい弱で、将来ビジョンも曖昧、民族としての連帯・団結が弱いだけに、容易に大国の思惑に翻弄されてしまうという要素も否定できない。時折、日本のなかで、「日本政府はウイグル人の組織に対し資金援助すべきだ。それが日本の国益にかなう」との論など見かけるが、現状、筆者はこれに首を傾げざるを得ない。方向性の不明確な「活動」に公金をつぎ込むことを焦らずとも、日本ができる支援はたくさんある。

　「天安門での事件後、東トルキスタンの複数の街で大勢の若いウイグル人が理由も告げられないまま連行・拘留されているとの情報があります。こうしたウイグル人への弾圧をやめるよう中国政府に圧力をかける、そんな新たな国際的な枠組みを、日本政府が中心になってつくっていただけないものでしょうか。これまで欧米の国々が働きかけてくださってきましたが、アジアの中から強い働きかけがあればいっそう心強い」

　ラビア女史は、今後、日本にお願いしたいこととしてこう訴えた。日本政府を動かすのは、ほかならないわれわれ日本国民である。祖国を追われた人たちに「公金を出せ」と安易に言うよりも、日本の「良心」を国際社会に強く示すことで中国に圧力をかけよ、と、わが国政府に向かって言うことのほうがはるかに有効だ、と筆者も思う。