サッカー旭日旗

　横断幕が掲げられたのは７月２８日の日韓戦。幕は３０～４０メートルもの長さで、試合開始と同時にスタンド２階席からつるされた。その試合開始直前には、初代韓国統監の伊藤博文元首相を暗殺した、朝鮮半島出身の安重根（アンジュングン）の巨大な幕も観客席に広げている。

　韓国サッカー協会は後日、大会主催の東アジア連盟に対し、「歴史を忘れた民族に未来はない」とした横断幕を掲げたのは、日本のサポーターが旭日旗を振ったことが発端とする文書を提出した。

　旭日旗は、朝日と太陽光を示す複数の赤い線が描かれた旗で、戦前は日本の陸海軍が軍旗として使っていた。戦後は陸上自衛隊が自衛隊旗、海上自衛隊が自衛艦旗として用いている。

　旭日旗をみて憤慨した韓国人サポーターはいたのだろう。だが、横断幕と、安重根の幕は２０１０年１１月の日韓戦でも掲げられている。日韓戦では常時携帯しているのではないか。

　百歩譲って、韓国サッカー協会が主張する「旭日旗をみて憤慨し、横断幕を掲示した」のが事実だとしても、事前に準備し、犯行の機会をうかがい、その上で実行に移したのだから、“犯意”は明らかだ。むしろ厳しく罰せられなければならない。

　「その国の民度が問われる。スポーツの場で政治的なメッセージが掲げられたのは遺憾だ」

　下村博文文部科学相はそう批判したが、それは事が起きた後の対応の拙（まず）さに対する強烈な批判でもある。
■世界水泳開催決定のはずが…

　韓国が国際社会に対し、堂々と「ウソ」をつくのは、何もサッカーに限らない。世界水泳選手権でも同様のことが起きている。

　スペイン・バルセロナでの今大会開幕に先立ち、国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）は、２０１９年の開催都市に韓国・光州市が決まったと発表した。しかし、これをめぐって、あり得ないような「ウソ」が発覚した。光州市が大会運営にかかわる重要な書類を偽造していたというのだ。

　韓国メディアによると、韓国政府は当初、光州市が大会を招致する場合は「積極的に支援する」としていた。ところが、同市の招致委員会はＦＩＮＡに対し、「１１年大邱（テグ）世界陸上選手権と同等の１億ドルを支援する」と書き換えた文書を送付した。つまり大会運営にかかわる財政に問題はないと“偽装”したのだ。財政が逼迫（ひっぱく）状況にあることを隠すために。

　招致委は一職員の誤記と説明しているというが、韓国の文化体育観光部は、政府の財政文書を偽造（公文書偽造）したとして、検察に対しに招致委に対する捜査を依頼した。

　韓国紙・中央日報（電子版）は社説で、明白な国紀紊乱（びんらん）行為とした上で、こう指摘している。

　「今回のことの核心は、地方自治体の身のほどを越えた欲深さにある」

　韓国の自治体は赤字でない自治体がないほど、財政に逼迫している。にもかかわらず、「身のほどを越えた」国際大会を招致しているという指摘だ。

　朝鮮日報によると、韓国にある２４４自治体の債務総額は昨年末で２７兆１２５２億ウォン（約２兆４２５９億円）。５年間で約９兆ウォンも増えた。債務が１兆ウォンを超えるのは京畿道やソウル市など８カ所。半数を超える１２３自治体が地方税収入だけでは人件費が賄えない。財政自立度は１３年が５１・１％で、来年には５０％を割る見込みだという。

そんな中で、光州市のように国際大会誘致を進める自治体が少なくない。例えば、１４年にアジア大会を開く仁川市は２兆８千億ウォンもの債務を抱え、競技場建設予算約１兆６千億ウォンの大半の支出を政府に求めている。

　要するに身のほどを知らないから、結果、ウソをつかざるを得なくなる。

■ウソをついていい国？　

　韓国メディアによると、韓国では、法廷での虚偽証言やウソの告訴・告発が多いほか、保険金詐欺の摘発件数が増えたり、交通事故の入院率が高いとされる。

　これらは何を意味するのだろうか。

　社会のルールや、まっとうな感覚より自己利益、自己都合を優先し、ウソはついてもいいという体質ではないか。サッカーでの反日パフォーマンスをめぐる“主張”も、そのまま当てはまる。

　すでに西日本最大で、大阪・生野のコリアタウンの在日コリアンからは「韓国は日本に構ってほしいという不治の病にかかっている」との声もあがる。同胞からもあきれられる現状をどう感じるのか。

　虚言ばかりを発信し続ければ、世界の誰もが信用しなくなるのも当然だ。