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中国、「北クーデター」画策　正恩体制転換の「重要カード」正男氏息子を擁立へ

金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる、北朝鮮の孤立化が深まっている。国際社会の批判を無視した核・ミサイル開発に加え、正恩氏の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が殺害された事件への関与も指摘され、「世界の厄介者」扱いされているのだ。米軍主導の「正恩氏排除作戦」が報じられるなか、「兄弟国」である中国の動向が注目される。正男氏の息子、金漢率（キム・ハンソル）氏（２１）の存在とは。中国の習近平国家主席は、北朝鮮の「体制転換」を決断するのか。

　「（正男氏殺害事件の北朝鮮国籍の）容疑者４人は、北朝鮮に帰国したと確信している。北朝鮮に身柄引き渡しを要求する」「容疑者の一人は北朝鮮大使館の２等書記官だ」「ハンソル氏は、わが国に入国していない」

　マレーシア警察のカリド・アブバカル長官は２２日、首都クアラルンプールで緊急会見を開き、こう語った。北朝鮮による国家ぐるみの犯罪の可能性が高まった。

　前日、マレーシアの保健当局者も「遺族が来るのを待っている」と記者会見で語り、マカオ在住の息子、ハンソル氏がマレーシア入りしたとの報道を事実上、否定していた。

　これに対し、まったく違う報道もある。

　マレーシアの中国語紙、中国報（電子版）は２２日までに、ハンソル氏が２０日にマレーシア入りし、２１日未明、クアラルンプールの病院施設で遺体と面会し、身元を確認したと報じた。すでにマレーシアを離れたという。
情報が交錯するなか、中国が「対北朝鮮カード」として庇護してきた正男氏に代わり、ハンソル氏を重視する可能性が指摘されている。

　ハンソル氏は１９９５年、北朝鮮・平壌（ピョンヤン）で生まれた。２０１３年、ボスニア・ヘルツェゴビナのインターナショナルスクール（全寮制）を卒業し、米国のハーバード大学や英国のオックスフォード大学と肩を並べる、フランス屈指のエリート養成校「パリ政治学院」で学んだとされる。

　英紙メール・オン・サンデー（電子版）などによれば、恋人のソニアさんと昨秋から、オックスフォード大学大学院へ進学する予定だったが、中国当局が暗殺の危険性を警告したため、北朝鮮工作員による暗殺を恐れて断念したとされる。

　正男氏の家族について、韓国の聯合ニュースは２１日、「妻と息子１人が北京に、内縁の妻とその息子のハンソル氏、ハンソル氏の妹がマカオに、また別の内縁の妻もマカオにいるとされる」と報じている。

　ハンソル氏はボスニア・ヘルツェゴビナの学校に通っていた１２年、フィンランドの公営テレビ局「ＹＬＥ」のインタビューに応じた。朝鮮日報（日本語版）の記事によると、ハンソル氏は叔父の正恩氏について、以下のように語っている。

　「どのようにして独裁者になったのか分からない。それは祖父と叔父の間の話であり、僕はどちらにも会ったことがない。僕も知りたい」

　祖父とは、金正日（キム・ジョンイル）総書記のことだ。正恩氏を「独裁者」と言い切ったあたりは、実に興味深い。
ナマズ養殖工場を視察する金正恩氏の様子を朝鮮中央通信が２１日報じた（右）。中国の習主席（左）も完全に見放したのか（ロイター）さらに、北朝鮮の将来について、続けた。

ナマズ養殖工場を視察する金正恩氏の様子を朝鮮中央通信が２１日報じた（右）。中国の習主席（左）も完全に見放したのか（ロイター）【拡大】
　「北朝鮮に戻って人々の暮らしを楽にしたい。また、（南北）統一を夢見ている」

　これは、北朝鮮の新たなリーダーを目指す決意ではないのか。米国や中国が、ハンソル氏を後継者候補として位置付ける可能性はあるのか。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国と中国は『北朝鮮を核保有国にさせない』という思惑では一致できる。北朝鮮では血統は重視される。中国は、ハンソル氏を重要なカードとして考えるだろう」といい、続けた。

　「トランプ氏にとって、中東のイランの核武装と、東アジアの北朝鮮の核武装は何としても阻止したいが、優先順位ではイランが上だろう。北朝鮮の核・ミサイル施設攻撃という軍事オプションはあるが、韓国が朴槿恵（パク・クネ）大統領の権限停止で機能不全状態になっていることも悩ましい。習氏としては、北朝鮮でクーデターを仕掛けて、正恩体制を転換させることも考えるのではないか。ともかく、ハンソル氏の重要性は変わらない」

　暴走する隣国・北朝鮮に対し、韓国メディアは最近、「米国の北朝鮮先制打撃シナリオは？」（中央日報＝日本語版＝２１日）、「トランプ氏、金正恩氏に警告状『北朝鮮に強力に対応』」（東亜日報＝同＝１５日）などと、米軍による軍事オプションについて相次いで報じている。

　ただ、「兄弟国」である中国が、米国による北朝鮮攻撃を黙認するのか。藤井氏の指摘通り、ハンソル氏という新たなカードを握りながら、中国主導で「北朝鮮の体制転換」を仕掛けることもあり得るかもしれない。

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