複数の中国情報筋によれば、日本のメディアなどで積極的な発言をしている東洋学園大学の朱建栄教授が７月中旬に中国当局に拘束されたほか、共産党機関紙、人民日報の東京支局長を務めた著名な記者や、日本で中国語の雑誌を発行している編集者ら少なくとも５人が最近、中国当局に拘束され、日本側に対する情報漏洩（ろうえい）などの容疑で取り調べを受けている。

　中国当局者は、「これからは情報漏洩を厳しく追及する。対日政策全面見直しの一環だ」と説明している。

　また、米国や台湾をよく訪問している中国政府系シンクタンクの研究者も先月末から連絡が取れなくなり、拘束された可能性が高いという。一連の拘束について、北京の知識人は「『中国の夢』という民族主義をあおるスローガンを掲げて登場した習近平政権にとって、外国の立場や価値観を理解し、それを国内で説明する知識人は邪魔な存在だ。見せしめとして何人かを拘束し、黙らせることが目的では」と分析する。

　また、著名な投資家で企業家でもある王功権氏が１３日に、公共秩序を乱した容疑で北京の公安当局に拘束された。王氏はインターネットで中国が抱える社会問題について積極的に発言しており、大きな影響力を持つ人物だが、反体制活動家ではなく、共産党政権そのものを批判したことはほとんどなかった。

　王氏のほか、中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」で１２００万人以上のフォロワーを持つ評論家の薛必群氏ら、少なくとも１００人がこの夏に拘束されたという。

　共産党の古参幹部は「政権基盤を固めたい習近平氏が毛沢東の政治手法をまねしたともいえる。この時代に文化大革命さながらの『粛清』をやることに国民の支持が集まるわけがない」と話している