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時代を見通す日本の基礎情報

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新ｉＰｈｏｎｅと日本のスマホ、円安で対サムスンに勝機あり

米アップルの新ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）は、ＮＴＴドコモを含めた国内通信大手３社がそろって発売することになった。コンテンツ事業者に通信回線を提供するだけになり、収益源が限定される「土管化」をドコモは危惧して、ｉＰｈｏｎｅの取り扱いに慎重であったが、ａｕ（ＫＤＤＩ）とソフトバンクへの流出に歯止めがかからないため、やむを得ない選択だった。そもそも、フィーチャーフォン（いわゆるガラケー）からスマートフォンへの移行自体が「土管化」ともいえる。

　筆者は、ａｕのｉＰｈｏｎｅ、ドコモのギャラクシー、海外用のＳＩＭフリー端末の３台持ちだ。ドコモを使うが、フィーチャーフォンでキャリアメールを使っていた人のためにｓｐモードがある。スマートフォンで「ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」のアドレスを利用するためだ。しかし、不具合が発生したこともあり、新サービス「ドコモメール」を提供予定となっている。

　昨年１０月の発表時点では、今年１月開始予定だったが、延期が重なり、現在の提供予定は１０月下旬だ。スマートフォンへ移行したために、ドコモ独自のサービス提供が難しくなった「土管化」の象徴だろう。

　ただ、「土管化」という言葉にはちょっと違和感がある。ＮＴＴの回線は、もともと独占企業の恩恵によって作られた「公共物」である。その意味では、誰でも使える「土管」なのだ。その「土管」を使って独自のサービスで儲けた時代はあっても、いずれなくなるものだろう。

通信会社が「土管」になると、それを使う家電メーカーはどうなるだろうか。ｉＰｈｏｎｅはＯＳ（基本ソフト）とハードをアップルが作っているため、ユーザーは使いやすい。

　これに対し、日本の家電メーカーは、スマートフォンではグーグルのアンドロイドをＯＳとせざるを得ない。同じアンドロイドＯＳの韓国・サムスン電子とアップルの挟み撃ちにあっていて苦しいが、アベノミクスの円安によって、ハードの差がなくなりつつあるので、サムスンに対しては勝機が十分あるだろう。

　日本でスマートフォンへの移行が進んでいるといっても、総務省が発表した２０１３年版の情報通信白書によれば、日本国内のスマートフォン利用率は３８・２％。韓国（６７・８％）、米国（４７・６％）等と比べ、低い結果である。政令指定都市クラスでも、東名阪などの大都市以外では、スマートフォン利用者は少なく、さらに地方に行けば、ガラケーのユーザーは多い。

　そうした人にとってはｉＰｈｏｎｅを買っても、単に通信料が高くなるだけで、特にメリットはない。もともとパソコンを使わない高齢者も多いから、フィーチャーフォンとキャリアメールで十分だという。となると、たとえば富士通の「らくらくスマートフォン」がある。海外では円安メリット活用、国内では高齢者向けというのが当面の日本のスマートフォン戦略だろ

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通信会社が「土管」になると、それを使う家電メーカーはどうなるだろうか。ｉＰｈｏｎｅはＯＳ（基本ソフト）とハードをアップルが作っているため、ユーザーは使いやすい。

　これに対し、日本の家電メーカーは、スマートフォンではグーグルのアンドロイドをＯＳとせざるを得ない。同じアンドロイドＯＳの韓国・サムスン電子とアップルの挟み撃ちにあっていて苦しいが、アベノミクスの円安によって、ハードの差がなくなりつつあるので、サムスンに対しては勝機が十分あるだろう。

　日本でスマートフォンへの移行が進んでいるといっても、総務省が発表した２０１３年版の情報通信白書によれば、日本国内のスマートフォン利用率は３８・２％。韓国（６７・８％）、米国（４７・６％）等と比べ、低い結果である。政令指定都市クラスでも、東名阪などの大都市以外では、スマートフォン利用者は少なく、さらに地方に行けば、ガラケーのユーザーは多い。

　そうした人にとってはｉＰｈｏｎｅを買っても、単に通信料が高くなるだけで、特にメリットはない。もともとパソコンを使わない高齢者も多いから、フィーチャーフォンとキャリアメールで十分だという。となると、たとえば富士通の「らくらくスマートフォン」がある。海外では円安メリット活用、国内では高齢者向けというのが当面の日本のスマートフォン戦略だろ

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