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時代を見通す日本の基礎情報

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中国の防空識別圏で懸念強める民間航空会社

中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことから、アジア各国の領土紛争が民間航空機の飛行に悪影響を与えるのではないかとの懸念が高まっている。

　英国に拠点を置く航空機運航情報会社OAGによると、東アジア地域の航空交通量の約6％に当たる1日当たり1000便以上が、中国が設定した防空圏を通過していると推定されている。中国は11月23日に防空圏を設定すると宣言し、外国機は飛行計画を提出するよう求められている。

　中国が設定した防空圏には、同国が日本や韓国と領有権を争っている島嶼（とうしょ）の上空も含まれているため、各国航空会社の対応は分かれている。中国当局者によれば米国を含む55社が新ルールに従って飛行計画を提出している。だが日韓の航空会社は新ルールを無視しているという。中国の防空圏を通過する日韓の航空会社の航空機は1日当たり約500便に達している。

　台湾民間航空局の幹部は、台湾当局が中国の防空圏設置に懸念を表明しながらも、新ルールに従う決定を下したことについて、「政治問題はあるが、安全を第一に考えるべきだ」と説明した。

　状況を一段と不透明にしているのは、韓国が中国と管轄権をめぐって対立している岩礁を含め、独自の防空圏の設定を検討していること。政治アナリストらは、中国が次にフィリピンやベトナム、マレーシアなどと争っている南シナ海の島嶼への領有権を主張するため、南シナ海に防空識別圏を設置するかどうかに注目している。

　香港を拠点とするコンサルタント会社アスパイア・エービエーションの創業者で主席アナリストのダニエル・ツァング氏は、「中国が南シナ海でも失態（防空圏の設定）を繰り返せば、同地域を一段と不安定にする恐れがある」とし、「世界の経済回復が弱々しい現段階で、航空会社が最も望んでいないことは、中国とその他の国が対立し業務や観光のための渡航が打撃を受けることだ」と述べる。

　東アジア地域の航空各社はこれまでも、防空識別圏の設定でトラブルに巻き込まれてきた。台湾民間航空局によれば、4年前に台湾の航空会社が、日本の防空識別圏を一時的に通過して中国北東部の青島と大連に向かう定期便を開設した際には、当初十数以上の便が日本の航空当局から緊急無線指令で航路を変更するよう警告を受けた。その後日本は台湾に対し航空計画の提出を求めたため、台湾はそれに従ったという。

　日本の外務省は、日本の領空ではなく防空識別圏を通過するだけの場合には飛行計画の提出は求めていない、と述べたがそれ以上のコメントはしなかった。

　航空会社や航空アナリストによれば、民間航空機ははっきりと識別され航路も簡単に把握できるため、防空識別圏が拡大しても飛行の安全が脅かされることはないという。国際航空運送協会（IATA）は、中国の防空圏設定は民間機の運航には影響を与えておらず、加盟航空会社から問題を指摘する報告も受けていないと述べている。

　それでも業界関係者は、日中の対立が激化し防空識別圏をめぐってスクランブル（緊急発進）など軍事的行動が増えれば、緊張が高まる恐れがあると警告する。中国東方航空のパイロットは「軍用機同士の衝突が起きれば、どのような結果になるのか予想はつかない」と不安を漏らす。

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