華為をめぐっては米下院情報特別委が昨年「安全保障上の脅威」と名指し。オーストラリアや台湾でも９月から先月にかけ、公的調達で華為製の装置を排除する動きが強まっていた。

　報告書は、英政府で最高情報セキュリティー責任者などを歴任し、２年前に華為の上級副社長に転じたジョン・サフォーク氏が編集した。外交問題となったサイバー攻撃では個別案件への言及を避けながら、「中国製」に高まる不信感に対し、サイバーセキュリティーへの社内制度や技術的な角度から反論を試みた。

　華為は従業員が全株式を保有する非上場の民間企業で、資本面での中国当局からの独立性や、部品の７０％を日米欧など海外から調達し、１４０カ国以上で事業を展開している国際性などを強く訴えた。報告書は昨年９月に続き２回目だ。華為は携帯電話の通信基地局やインターネット通信設備などの施設からパソコン用のデバイスまで、情報通信の要となる製品の多くで大きなシェアを握る。

　米国は中国発とされるサイバー攻撃や情報スパイ行為などで、華為に加え、やはり中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）の関与も疑っている。９月に発足した豪アボット政権もブロードバンド網整備で華為などの参入を禁止。台湾当局は先月、中国人民解放軍との関係を指摘し、公的調達から華為の排除を求めた。

　このうち豪州での参入禁止に関連し、中国外務省が先月、「経済活動に干渉する口実に安全保障を使うべきではない」と反発して撤回を要求。逆に、華為と中国当局の近しい関係を疑わせる結果も生んでいた。

　華為の通信機器では、カナダやインドなども公的調達に制限を加えている