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原告は中国の建設機械最大手である三一重工の関連企業。総額６００万ドル（約６億１０００万円）を投じ施設を建設する予定だった。だが、建設予定地の周辺には米海軍の無人機訓練施設があり、政府の対米外国投資委員会は安全保障の観点から問題視した。無人機などに関する情報が、把握される恐れがあると警戒したとみられている。
これを受けオバマ大統領は２０１２年、計画の中止を命じ、これを不服として企業側が提訴していた。安全保障を理由に外国企業の活動を制限することに、歯止めをかけた前例のない判断と受け止められている。
企業側は「主張があらゆる観点から支持された」
連邦高裁は、大統領命令は「合衆国憲法が定める『適正な法手続』の権利を侵害している」と指摘。「（命令の根拠である）機密情報を除く証拠と情報が、（企業に）開示されなければならない」とした。
企業側は「主張があらゆる観点から支持された」と評価。司法省は判決を吟味し対応を決めるとしているが、大統領命令が違憲と判断されたうえ、実質的に中国に対する安全保障上の措置に、司法が一定の歯止めをかけたことで、オバマ政権には痛手となった。
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