４日発足した日本版ＮＳＣは、待ったなしで「意思決定」を迫られる事態に直面している。中国が東シナ海上空に防空圏を設定し、現場は緊迫している。

衝突の危機意識

　先月２３日、中国政府が日本と重なる防空圏を設定したことが伝わった直後、航空自衛隊は緊急テレビ会議を開いた。作戦中枢トップの航空総隊司令官と全国３つの航空方面隊司令官、沖縄の南西航空混成団司令がそろい、総隊直轄部隊の司令も加わった。それぞれの硬い表情が事態の重さを表していた。

　「西部（福岡）と南西航空混成団は厳正に対領空侵犯措置を実施せよ」「パイロットの負担を考え、北部（青森）と中部（埼玉）は支援準備を」。総隊司令官の指示が矢継ぎ早に飛ぶ。

　「緊急発進（スクランブル）で距離はどこまで詰めるべきか」。前線の方面隊司令官からは衝突の危機を意識した発言が相次いだ。

　「どの段階で武器使用の許可は出るのか」

　会議は沈黙した。

最前線は尖閣北方

　東シナ海上空では昨年１２月から、すでに日中の緊張したつばぜり合いが繰り返されている。

　《中国海軍の情報収集機Ｙ８が日本の防空圏に接近して進入する。これに対し空自Ｆ１５戦闘機がスクランブル。今度は中国空軍の戦闘機Ｊ１０が接近する》

　攻防を重ねるうちに透けてきたのが中国軍の能力。Ｊ１０の飛行範囲の限界だ
日本の防空圏をみると、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の西側を真っすぐ北上した空域が中国大陸に最も近く、そこからは東側に大きく切れ込んでいる。Ｙ８は防空圏を越えてくるが、Ｊ１０は大陸に最も近い、尖閣北方空域の防空圏に入るか入らないかの地点まで来ては周回して帰っていく。

　防衛省幹部は「そこまでしか地上レーダーが届かないからだ」と言い切る。戦闘機は、相手機を広範に探知するレーダーが届かない空域を丸裸では飛行しない。早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を随伴しない中国戦闘機の飛行範囲はその地点が限界というわけだ。

　この分析は中国側発表の「虚勢」「虚偽」の疑いも見透かす。中国は、自衛隊機や米軍機にスクランブルをかけたとしているが、レーダーの能力が低ければ、相手機が相当接近してこない限り探知できず、スクランブルができる可能性は低い。

　この１年間で、空自のＦ１５はあらゆる飛行パターンを試し、中国のレーダーの弱点を把握した。最長でも尖閣上空、それも相当高い高度の航空機しか探知できない程度という分析だ。

　空自の最西端のレーダーは、尖閣諸島の南東約３４０キロの宮古島（沖縄県宮古島市）にある。これが尖閣の領空を死守する強みとなっている。ただ、中国に尖閣を奪われてレーダーを設置されるようなことがあれば形勢は逆転する。

第４のシナリオ

　防衛省・自衛隊には、１０～２０年後に想定される対中有事シナリオがある。（１）尖閣侵攻（２）尖閣と石垣・宮古両島への同時侵攻（３）尖閣・石垣・宮古と台湾同時侵攻－の３つだ。

　陸海空３自衛隊は、これらのシナリオに基づき日中双方の戦闘能力を評価してきた。導き出した最重要課題は「情報優越の確保」。海・空域を常時監視し、挑発や侵攻の芽を摘み取ることを指す。このためには、宮古島のレーダーだけに頼るわけにはいかない。低空で接近する機体に対し死角がある。前線で航空機を探知する早期警戒機Ｅ２Ｃや早期警戒管制機の更新、増強が不可欠だという。

　中国側も動いている。早期警戒管制機能を持つＫＪ２０００やＫＪ２００を保有。まだ能力は低いが、「今後１０年で数と能力を向上させれば逆転される恐れがある」（空自幹部）。

　中国の防空圏設定は尖閣上空が中国の「領空」との主張を強め、近づく航空機に対し「防御的措置」として撃墜も辞さない姿勢を示す狙いもあるとみられている。そこで第４のシナリオが浮上する
《尖閣周辺で中国Ｊ１０が早期警戒管制機を伴い飛行訓練を常態化し、空自Ｆ１５がその都度急行。あるとき突如、Ｊ１０のパイロットは中国の「領空」を侵犯したとしてＦ１５に射撃管制用レーダーを照射する》

　領空を侵犯されても空自パイロットに与えられた権限は、相手に対する警告射撃と強制着陸命令しかない。正当防衛と緊急避難に限定された現在の武器使用基準の見直しに時間をかける余裕はない