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時代を見通す日本の基礎情報

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元外相の政務秘書官、渡部亮次郎氏野中氏の「尖閣棚上げ合意」は売国的発言だ

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中国に招かれ、中国の思惑に加担する形の発言をした野中氏（左）（共同）【拡大】



　野中広務元官房長官が、中国共産党幹部との会談で、１９７２年の日中国交正常化交渉の際、当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相との間で、沖縄県・尖閣諸島について「領土問題棚上げで合意していた」と発言して問題になっている。日本政府は完全否定したが、事実はどうなのか。元ＮＨＫ政治部記者で、園田直元外相の政務秘書官を務めた渡部亮次郎氏（７７）が緊急寄稿した。　 　私は、日中国交正常化の際は、ＮＨＫ記者として田中訪中に同行し、日中平和友好条約締結の際は、園田外相の政務秘書官として立ち会った。 　田中－周会談に同席した二階堂進官房長官からは「尖閣棚上げ」について一切発表はなかった。後日、田中氏が親しい記者を通じて発表した後日談にも「棚上げ」のくだりはない。 　その後、私は外相秘書官となり、当時の関係者に聴取したところ、事実は以下のようだった。 　尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本領土だが、中国は東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された７０年代以降に領有権を主張し始めた。 　このため、田中氏から「中国の尖閣諸島に対する態度をうかがいたい」と切り出すと、周氏はさえぎるように「今、この問題には触れたくない」といい、田中氏も追及しなかったという。 　私も同席した７８年の日中平和友好条約の締結交渉では、当時の園田外相は福田赳夫首相の指示に基づき、「この際、大事な問題がある」と、最高実力者だった●（＝登におおざと）小平副首相に迫った。すると、●（＝登におおざと）氏は「あの島のことだろう。将来の世代がいい知恵を出すだろう」と話し合いを拒否したのだ。 　中国側はこうした経緯に基づき「棚上げ」を既成事実化しようとしているが、説明したとおり「棚上げで合意」などあり得ない。中国が勝手に先送りしただけであり、私自身が生き証人である。野中氏はこれを中国側の都合のいいように誤解し、結果的に中国側に加担している。 　日本政府が「日中間に領土問題は存在しない」という限り、中国は尖閣領有の手掛かりを国際的に失うが、日本に「棚上げ」を認めさせれば「手掛かり」を得るわけだ。 　こう考えれば、今回の野中発言は売国的というしかない

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