先月２５日、新華社が配信した一本のニュースが中国国内で大きな波紋を広げた。共産党総書記の習近平氏（国家主席）が６月下旬開催の政治局会議でメンバーの全員に対し、「政治局委員は率先して党中央の権威を守り、党中央との思想的・行動的一致を保たなければならない」と指示したというものだ。

　中国の政治事情を多少とも知っている人ならば誰もが、習総書記のこの発言に大きな疑念を抱くこととなろう。本来なら、政治局そのものが「党中央」だから、政治局委員に対し「党中央との一致を保て」と指示するとはいかにもおかしな光景である。この異様な発言を中国流に解釈すれば、今の政治局の中では、思想の面、あるいは行動の面において党中央の方針と違った言動を取っている人がいる、ということとなる。つまり今の党中央はもはや一枚岩ではなく、内部から大きな亀裂が生じてきている、ということである。

　それは一体どういうものなのか。最近の中国の政治状況を注意深く観察すれば、いくつか心当たりとなるような痕跡があると思うが、そのひとつが、５月に国内で巻き起こった「憲政論争」であろう。

　近年以降、国内の一部改革志向の知識人は「憲政」という言葉を盛んに持ち出して、「憲法に基づく国づくり」の理念を提唱している。その意図は、「憲法」というものを「党の指導」の上に持っていき、共産党の独裁的権力を制限することであろうが、それは今や、知識人階層のコンセンサスとなりつつある

こうした動きに大きな危機感を覚えたのか、党中央は５月になってから突如、「憲政」の政治主張に対する批判キャンペーンを始めた。党中央発行の理論誌である『紅旗文稿』や『党建』、あるいは人民日報系の『環球時報』などは連日のように憲政批判の論文を掲載し討伐の気勢を上げた。特に『党建』の掲載論文は「憲政」の主張を「共産党政権の転覆をたくらんだもの」だと断罪し、全面対決を宣した殺気がみなぎったものであった。

　幸い今の中国では知識人たちがこの程度の脅しにおびえるようなことはもはやない。案の定、民間の一部の著名知識人は党の展開する批判キャンペーンに敢然と立ち向かって「憲政擁護」の論陣を張った。それだけでも中国という国の大きな変貌を示した痛快事であるが、その中で、人々を吃驚（きっきょう）仰天させるような意外な動きがもうひとつあった。

　５月２８日、上海にある有力全国紙の『光明日報』はある著名法学者の署名論文を掲載し、「憲政は法治国家の基本」だと主張して、前述の『紅旗文稿』などの反憲政論調に対する真っ正面からの反論を行った。『光明日報』は党中央直轄の新聞紙ではないが、それでも党宣伝部の指導下にある「宣伝機関」のひとつだ。いわば「党ののどと舌」の位置づけである。
しかし今、光明日報は、「憲政」という態勢の根幹にかかわる大問題をめぐって、党中央の展開する批判キャンペーンに真っ正面から対抗して異議を申し立てた。共産党政権史上前代未聞のことである。あたかも今の中国に、「憲政に反対する共産党」と「憲政に賛成する共産党」という２つの共産党が併存して対立しているかのような構図である。

　思想面でのこの党内対立は当然、上層部における意見の相違や政治勢力の対立と直結している可能性が十分にあるから、前述の習総書記発言によって示唆された党中央内の亀裂はかなり深刻なものであると推測できよう。党の指導体制のあり方に関する根本的な考え方の相違や対立がさらに拡大していけば、いずれか体制そのものの崩壊につながるのではないか。