韓国の高級公務員で、叩いてほこりが出ない人はまずいない。検事ならサムスンから「餅代」をもらっているだろうし、別のスポンサーもいるだろう。ここら辺の事情は「悪韓論」（新潮新書）をお読みいただきたい。そういう国柄なのだ。

　その国で「内部監察にかける」とは、「あらゆるほこりを公表する。きっと、時効にかからない案件も出てくるだろうよ」というに等しい。

　しかし、辞任して民間人になれば内部監察の対象にならない。隠し子かどうかはうやむやのままで幕引きかと思われた。

　が、何と大統領府が「辞表受け取り拒否」を言い出した。つまり、「公務員のままにしておくから、内部監査をしてやるぞ」というわけだ。

　事件の背景には、国家情報院による、昨年１２月の大統領選挙介入事件がある。情報院職員がネットに、当時の朴槿恵（パク・クネ）候補に有利になる書き込みをしたのだ。初めは公務員法違反容疑だったが、検察当局は公選法違反に切り替えた。それは政権の正統性にかかわる。

　朴大統領は就任後、「選挙戦で国家情報院の支援を受けたことはない」と釈明に追われた。

　体制に刃向う輩がどんな目に遭うか、見せてやろう－。「辞表受け取り拒否」の背後には、そんな思惑があったのか。

　大統領府は９月２７日、ようやく辞任を認めたが、朴政権の国内統治の手法は、父親の時代に似てきたといえよう。