東京電力福島第１原発の汚染水問題で福島などの海産物の輸入を禁止した韓国が、自縄自縛に陥っている。放射能にまつわる風評がひとり歩きし、あらゆる海産物に波及、自国の水産業者が深刻な販売不振に悩まされているのだ。根拠のない噂やデマがインターネットを介して「放射能怪談」として拡散し、調味料や生活用品も売れなくなる事態に発展。「実体のない恐怖」で打撃を受ける韓国経済の現状をノンフィクションライターの高月靖氏がルポする。

　日本のお盆にあたる韓国のホリデーシーズン「秋夕（中秋節）」（今年は９月下旬）で異変が起きた。

　この時期は食品関連のギフトセット商戦がたけなわになる。例年なら定番であるイシモチ、タチウオといった海産物が飛ぶように売れるが、今年は「前年比３０％の下げ幅で売り上げを落とした」（現地事情通）という。

　この傾向は、韓国の海産物全体に及んでいる。大手流通チェーンによると、８～９月の海産物の売り上げは前年比で約２０％減った。

　「理由は日本の原発事故だ。特に汚染水の海洋流出が公表された今年７月以降、韓国では海産物に対する『恐怖』が急速に広まった。それが対日貿易だけでなく、自国の水産業にまで打撃を与えている構図だ」（同）

　人気の高いマグロ料理の専門店でも、夏以降、閑古鳥が鳴き、漁獲から流通まで手がける大手業者も、軒並み株価を下げた。
過熱する放射能への恐怖は、日本海側の海産物まで標的にし始めた。「海はつながっているから、汚染水は必ず入り込む」という理屈からだ。

　「韓国でよく流通するタチウオの主な漁場は日本海や東シナ海だが、その水揚げ港として知られる済州島の市場では、９月初旬から取引価格が４割近くも下がった」（韓国の市場関係者）

　釜山などほかの地域も同様で、水産業者は操業海域を明記するなど懸念払拭に努めるが、買い手の反応は冷たい。「日本産でないと言っても信じてもらえない」（同）との声も聞かれる。

　恐怖心の対象は、魚介類だけではない。過度な恐怖心をあおるまことしやかな噂が、ネットを媒介にして韓国社会で急速に広まっている。

　「滑稽なのが、食塩に関する噂。ブログやＳＮＳなどで『海水から作る天日塩は危険』という書き込みが相次いだ。心配のあまり、事故発生以前に製造された塩を大量に買い占める人が相次いだ」（先の事情通）

　こうした根拠のない噂やデマは「放射能怪談」と呼ばれ、社会問題化。影響は経済全般に及び始めている。

　以前から現地の女性に人気だった日本の生理用品は、「放射能で危険だ」という噂が広まり、売り上げが急減。韓国の化粧品メーカーが、「日本製の原料を使っている」との風評を広められ、対応に苦慮する場面も伝えられている
国民の健康不安をあおるネットの「怪談」。

　実はこれとよく似た状況が韓国で５年前にも起こった。米国産牛肉輸入を巡る２００８年の「狂牛病パニック」だ。

　「韓国人の７割が人間狂牛病に感染する」などのデマが流布され、数万人の群衆が大規模な反政府デモに参加、数週間にわたってソウルの都市機能が麻痺した。今回と同様に「生理用品や化粧品から狂牛病に感染する」といった「狂牛病怪談」がネットで飛び交った。

　「デマの発信元は北朝鮮に近い特定の政治勢力とされるが、真相は定かではない