「南北の団体が政治的困難を乗り越えて再会し、連帯できたことに大きな意味がある」

　挺対協常任代表の尹美香（ユン・ミヒャン）（４９）が討論会の意義を強調すると、北朝鮮代表も応じた。

　「日本の犯罪を総決算するために戦おう」

　討論会では、日本への抗議集会や署名活動を共同で進める決議文を採択した。署名の最終目標は「世界の１０億人に慰安婦の真相を知らせる」ことだという。

　慰安婦問題で南北団体が顔を合わせたのは７年ぶり。韓国政府は北朝鮮側との接触を厳しく制限してきた。なかでも挺対協は「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として、韓国治安当局が監視してきた。

　尹は今月２０日、ソウルで産経新聞など日本人記者団の取材に対し、「人道主義的な『親北』だと思ってもらえばいい」と北朝鮮との“共闘”を隠そうともしなかった。


尹は討論会参加について「韓国統一省が承認した。今後も積極的に（北朝鮮団体を）支援するつもりだ」と断言。慰安婦募集の強制性を認めた平成５（１９９３）年の官房長官、河野洋平の談話を盾に「日本政府は法的責任を認め、賠償すべきだ」と語った。

　挺対協が北朝鮮と協力関係を築くきっかけとなったのが日本でのシンポジウムだった。団体発足間もない３年５月、東京で開かれたシンポジウムで、北朝鮮代表の最高人民会議副委員長らが「慰安婦の実態を独自に研究した。データもある」と当時の挺対協共同代表の尹貞玉（ジョンオク）に対日共闘を打診、合意したという。

　挺対協の働きかけで元慰安婦らが東京地裁に提訴し、４年１月に朝日新聞が「慰安所　軍関与示す資料」と大々的に報道すると、直後に北朝鮮国営の朝鮮中央通信はタイミングを計ったようにこう伝えた。

　「限られた資料でも慰安婦として連行された朝鮮女性は２０万人に達する」

　翌２月には朝鮮労働党機関紙、労働新聞が慰安婦を「『皇軍』の性奴隷として連れてこられた年若い朝鮮女性」と表現した。現在でも日本を攻撃する際に用いる「２０万人の性奴隷」というプロパガンダの原型がこのとき完成したのだ。

「２０万人」という数字は１９７０年に韓国紙ソウル新聞が挺身隊として動員された日本女性と朝鮮女性の総数として挙げた数字だが、このとき記事はさして反響を呼ぶことはなかった。

　北朝鮮の工作活動に詳しい日朝関係者は、日韓の市民団体が作り上げた慰安婦問題を北朝鮮が利用し、あおり立てたと説明し、こう続けた。

　「日韓の世論を刺激し、政府と離反させる材料を常に探してきた北朝鮮にとって慰安婦問題は格好の素材だった」（敬称略）

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【用語解説】韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）　１９９０年１１月、３７の女性団体が集まって結成した。９２年からソウルの日本大使館前で水曜日ごとにデモを続けている。日本政府に法的賠償と公式謝罪を求める強硬姿勢で知られる。２０１１年に同大使館前に慰安婦像を違法に設置した。１２年には、ソウルに「戦争と女性の人権博物館」を開設。北朝鮮の金正日総書記死去の際は幹部が弔電を送った。