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ウォールストリート・ジャーナル（米国）　最も強い抗議の意思示した

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は５月２２日、中国の領土に関する主張に対して「米国が異議を唱えるのは正しい」とする社説を掲載した。

　社説は、米軍偵察機が５月２０日、南シナ海のファイアリークロス（永暑）礁周辺などを飛行したことをめぐり、「沿岸部から６００マイルも離れているのに主権を主張する中国に対し、米国は最も強い抗議の意思を示した」と指摘。その上で、「（米政権は）パートナー国の海洋の自由と海域の権利を防衛する姿勢も示した」と強調した。

中国はここ数年、ベトナム船などを妨害する一方、同礁に人工島を造成してきた経緯がある。中国は２０１２年、スカボロー礁でフィリピンの艦船とにらみ合ったこともある。オバマ政権はこのとき、艦船を派遣するなどの対応を見せなかったが、アジア全体で警戒感が強まったことから対策を強化してきた。

　とはいえ１３年１１月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空に中国が防空識別圏を設定した後、米軍がＢ５２爆撃機２機を飛行させた際、米高官は「事前に予定されていた飛行だった」と言うにとどまった。

　これとは反対に、２０日に偵察機を飛行させたことについて社説は「メディア（米ＣＮＮテレビ取材班）を同乗させ、中国の（人工島）建設に明確な（反対）姿勢を示すことになった」と評価した。

　米与野党の有力上院議員は３月、中国の一方的な行動を阻止するため、包括的な戦略を策定するようケリー米国務長官らに要求した。米高官もまた、スプラトリー諸島は中国の支配下にはないことを強調するため、艦船を人工島付近に派遣することも検討中だと述べた。社説はこれらの動きを「正しい行動だ」と強調。「米国が南シナ海での中国の主張に異議を唱えない事態が長く続けば、中国は主張をより強化するだろう」とし、「中国の海上の要求に抵抗するのは今だ」と訴えている

環球時報（中国）　摩擦の臨界点に近づく

　米軍機による南シナ海での警戒・監視活動を受け、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は５月２５日付の社説で、「南シナ海における中米軍事衝突の可能性は確かに過去より高くなった」と“警報”を発した。

　米国はこれまで、南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンやベトナムを「間接的」に支持してきた。社説は米軍の警戒・監視活動を「直接的な挑発」と受け止め、「米軍は戦術上、しだいに両軍の摩擦の臨界点に近づいており、中国が無制限に譲歩しない限り、この趨勢（すうせい）の結末は危険なものとなる」と米軍の行動を批判した。

　社説は、中国が「無制限の譲歩」をしないことを前提に、「双方が容認できるぎりぎりの線を示し、相手側のぎりぎりの線を理解し、尊重することが極めて重要だ」と主張。中国にとって、その「線」とは岩礁埋め立て工事の完遂を意味するとした上で、「米国があくまで工事停止を求めるならば、南シナ海での中米戦争は避けられない」と予測している。

「米国の目的が単なる威嚇と嫌がらせならば、中国は自制を働かせる」とする辺りに軍事衝突を避けたいという本音も垣間見えるが、社説は衝突への備えを強く訴えた。「もし米国が中国に教訓を与えるという傲慢なたくらみを持ち、南シナ海で一戦を交えることも辞さないというならば、中国軍は尊厳のために戦う」と宣言している。

　社説が習近平指導部の方針に沿ったものであることは、５月２６日発表の国防白書に海上での軍事闘争に備える方針が盛り込まれたことからもうかがえる。白書を「中国の透明性を上げた」とたたえる２７日付の社説でも同紙は、「中国の合法的な行動を、かんかんになって怒っている米国は、中国に抑制を求めている。米国が中国の台頭を戦略的思考で理解しているならば、２１世紀の両国関係は闇に隠れる」と、一方的に米国に責任を押しつけた。

インクワイアラー（フィリピン）　米国との協力が国益にかなう

　南シナ海、スプラトリー諸島の領有権を主張し中国と対立するフィリピンにとって、米軍が中国が建設を進める人工島周辺に偵察機を接近させて牽制（けんせい）を強めたことは歓迎すべき対応だ。ただ、フィリピンは国内米軍基地の返還を実現するなど、旧統治国である米国の影響からの脱却を図ってきた歴史的経緯がある。フィリピンの英字紙インクワイアラー（電子版）は５月２２日付の社説で、中国の進出圧力と、昨年４月に米国と調印した新軍事協定の重要性を冷静に評価すべきだと主張した。

社説はまず、公正で偏見のない「政治的に正しい」フィリピン人が、国内の２つのナショナリストの板挟みになり悩んでいると指摘した。一方は、南シナ海のほとんどを自国領域だとする中国の不当な主張に対抗し、立ち向かおうとの意見を唱える。他方は、かつて米国に植民地化された屈辱を忘れず、安全保障面でも米軍の役割を拒絶すべきだと訴える。

　その上で社説は、資源豊かな領海を中国に奪われるより、米国との慎重で熟考された協力関係が国益にかなうという現実を「国民がしっかりと考えるときが来た」と訴えた。理由として、中国は埋め立てた岩礁を「島」と主張し、フィリピンの漁船や石油探査船を追いやり、自国領に近づこうとしているフィリピン海軍に「許可」申請を求めているとした。

　米国の有力シンクタンクが、米国のアジア重視政策の中で、フィリピンを「自発的かつ同等のパートナー」と位置付け、従属関係だとはみなされていないことも強調した。

　さらに、人工島への米軍機の接近に反発する中国政府の対応を「耳障りだ」と批判。フィリピンへの米軍派遣拡大を可能にする新たな軍事協定を進め、日本やオーストラリアなど価値観を共有する周辺国とも協力関係を広げ、中国という「巨獣」の脅威に対する防衛強化を訴えた