火砲の配備については、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が２８日、米政府当局者の話として、自走砲２台が確認されたと報道。ウォーレン部長はこの報道を確認し、「いくつかの武器を特定した。人工島の軍事化に米国は反対している」と非難した。

　当局者によると、自走砲２台は米軍の偵察機が撮影した画像を分析した結果、判明した。確認されたのは約１カ月前だった。

　米政府は「（自走砲は）米軍の航空機と艦船に対し、脅威を与えるものではない」（当局者）としながらも、ベトナムが実効支配する島など近隣の島や岩礁が射程に入ると指摘し、脅威認識を高めている。

　ただ、直近の偵察の結果では自走砲を目視できず、移動したか、意図的に隠した形跡があるとしている。

米政府は最近になって、人工島の１２カイリ（２２キロ）以内で米軍の艦船、偵察機を活動させることを検討し始めるなど、中国への批判と対抗姿勢を強めている。

　その背景の１つに、自走砲の配備が確認されたことがあるとみられる。

　中国はこれまで、人工島を軍事目的ではなく民間利用すると主張し続けてきたが、それが“詭弁（きべん）”であることが証明された形だ。

　米政府は「自走砲を手始めに今後、レーダーや艦船、航空機、ミサイルなどが徐々に配備されていくだろう」（軍事筋）とみている。フィリピン政府が「米国の関与強化」（ガズミン国防相）を求めているのも、焦燥感の裏返しだ。

　オバマ大統領はしかし、一触即発のリスクを伴う米軍機などの１２カイリ以内への展開についてはなお、決断していない。中国に対し非難すること以外、打つ手がないのが実情だ。