関係改善の兆しを歓迎 会談に臨むジョン・ケリー米国務長官（左）と韓国の朴槿恵大統領。日韓間の懸案について、ケリー氏は韓国の側に立つことはなかった＝１８日、ソウルの青瓦台（ロイター）

　中央日報（電子版）は１５日、「不通（プルトン）の韓日関係、ならば経済界が動き出すか」と題する社説を掲載した。「不通」とは韓国で最近、朴槿恵大統領（６３）の意思疎通不足を表すときによく使われている言葉だ。

　社説は、韓国ソウルで開催された「日韓経済人会議」で発表された経済協力と民間交流の強化などを促す共同声明について触れ、「２年以上も首脳会談が開かれていないほど韓日関係は『複合骨折』状態だ。しかし過去にも韓流など文化交流が基礎となり両国関係が良くなった経験がある。今回も温かい『ソフトパワー』を作動させて凍結した韓日関係を解かそうという望ましい方向に違いない」と肯定的に評価した。

　一方、文正仁（ムン・ジョンイン）・延世大教授が寄稿した中央日報のコラム「中央時評」は１８日、「日本牽制（けんせい）が韓国外交の存在理由なのか」という見出しを掲げ、「与野党を問わず朴槿恵政権の外交の総体的危機を取り上げ、尹炳世（ユン・ビョンセ）「外相の辞任まで要求した。理由はさまざまだ。『外交戦略の不在』『無謀な原則固守』『無能と安易な情勢認識』『我田引水と自画自賛』…」と記した。

その根拠として中央日報が実施した調査で「専門家の６７．７％、一般国民の４７％が韓国外交は危機だと評価した。多くの人々が朴槿恵政権の外交を厳しく評価しているということだ」と断じた。

日本牽制が招く敗着

　その上で、韓国外交の問題点を２点挙げている。「一つは北東アジア情勢の激動にもかかわらず状況を正確に読み取れていない。もう一つは対日牽制外交に失敗したという点だ。政界の批判は特に後者に注目する」とし、４月の安倍晋三首相（６０）の訪米を取り上げ、「慰安婦問題を含む過去の歴史を薄めて『日米新蜜月時代』を開いている」とした。

　さらに「日本を牽制して孤立させるために米国と中国に働きかける外交をすべきなのか。このような形の国内的圧力が強まるほど、韓国の外交の立つ瀬が狭くなるしかない。日本牽制が外交の目標になることはできず、なってもいけない。自ら失敗を招く敗着であるからだ」と自己反省を促している。

　また、１８日の中央日報社説では、安倍首相の訪米について触れ、「（日米が）新たな蜜月時代を切り開いていく雰囲気だ。こうした中、米日豪間の三角協力体制を構築しなければならないという主張まで提起され、ワシントンの一角では『韓国排除論』も出ている状況だ」と危機感を募らせている

「米中均衡」は実利なし

　韓国経済新聞は２０日、「米国や日本、中国は対立の中でも国益のためには互いに手を握っているが、韓国はそのはざまでしっかりした外交戦を展開できずにいる」とし、「米国と中国の間での均衡外交は実利も得られない上に原則まで揺らいでいるという指摘がある。韓米日の三角同盟を支持して早めに米国側に立った日本は、米中の間で躊（ちゅう）躇（ちょ）する韓国と明らかに比較されているというのが専門家たちの分析だ」と朴槿恵政権の外交を手厳しく批判している。

　「日本が米国との密着した有利な立場を獲得した一方、韓国の位置づけは狭まったという評価だ。安倍首相は領土をめぐり紛争している中国とも関係改善に乗り出した。いわゆる実利外交だ。訪米に先立ちインドネシアで開かれたバンドン会議で、中国の習近平国家主席と会談する場面を演出した。日本に強硬な態度を取って距離をおく韓国が孤立するかもしれないという観測が出てくる背景だ」とした。

　朝鮮日報（電子版）は１９日、「韓日対立、韓国の淡い期待に背を向けたケリー氏」と題した社説で、「ケリー氏（米国務長官）は韓日関係について『韓日両国はデリケートな歴史問題について自制心を持って対処し、今後も対話を続けて互いが受け入れ可能な解決策を見いだしてほしい』と注文した。つまり慰安婦問題をはじめとする韓日間の懸案についても、ケリー氏は米国政府によるこれまでの立場を繰り返す以上の踏み込んだ発言はしなかった。その結果、ケリー氏による今回の来韓を受け『米国政府は日本ではなく韓国の側に立ってくれるのではないか』という淡い期待が、外交的に見ていかに純朴な発想であるかをわれわれはあらためて思い知った」と反省しきりだ