５月中旬、東京メトロの担当部長の５０代の男性が、業務用に貸与されたＩＣ乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」で私的な買い物をし、ジュースなどの購入代金として５年間で約５万円を着服したとして懲戒解雇されたと報じられた。

　ちょうど同じ時期、中国共産党の規律部門に検挙された国家エネルギー局の石炭担当の副局長宅から、１億元（約１７億円）の現金が押収されたと中国メディアが伝えた。

　ネット上ではこの２つのニュースを比較する形で、「たった５万円で解雇されるのはかわいそうだ！　中国で再就職すれば」「もし中国の公務員が年間１万円しか使い込みをしなかったら、真面目な職員として表彰されるだろう」などと、日本人男性への同情論が殺到したのだ。「なぜ中国での汚職事件の金額がこれほど大きいのか」を検証する特集を組んだニュースサイトもあった。

　腐敗が全国で蔓延（まんえん）し、有効な対策が打てない中国当局への不満が込められているようだ。最近、尖閣諸島や歴史の問題などで日本批判が多かった中国のネット世論だが、こと腐敗の問題となると、「日本に学べ」といった書き込みが多くなる傾向があるようにみえる。（矢板明夫）