選挙で与党が大敗した場合、朴大統領の求心力低下は避けられない。内政で窮地に追い込まれた朴政権は支持を回復するため、外交で得点を稼ごうとするだろう。その中で最も手っ取り早いのが対日外交である。

　つまり、政権弱体化に伴い朴大統領が一層強硬な反日姿勢をとる事態が、両国の外交当局者の間で危惧されていたのだ。

　「最悪のシナリオ」は回避されたものの、日韓関係は「以前の状況に戻っただけ」（日韓外交筋）で相変わらず芳しくない。「（日韓）局長級協議をやっているのみ」（同）というのが現状だ。

■動けぬ両政府

　日韓両国は１９６５年６月、日韓基本条約を締結し国交を正常化した。来年はその５０周年に当たる。

　日本側は来年の記念事業実施に向け、「今秋にも日韓首脳会談が実現すること」（日本政府筋）が最も望ましいとみている。

　だが、オバマ米大統領の仲介で実現した３月の日米韓首脳会談を受け、４月中旬以降に行われた２回の日韓局長級協議では、互いの立場を主張するにとどまり、関係修復の兆しはみられない
日本は官邸、韓国は青瓦台（大統領府）から協議への指示が下りてこないからだ」（日韓関係筋）という。

　慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた河野談話について、安倍晋三政権が検証を進めているためで、「検証が終わらないと何も進まない」（同）。専門家による検証は今月２２日までの国会会期中に報告書の形で提出されるが、両政権は検証の内容を吟味し世論の反応を見定める意向なのだ。

■「関係見直しを」

　問題をさらに複雑にしているのが、国交正常化がたまたま終戦のちょうど２０年後に成し遂げられたという事実だ。

　つまり、国交正常化５０周年の来年は、日本には終戦７０年であり、韓国にとっては「光復（日本からの独立）７０年」なのである。

　韓国側では国交５０周年を祝うどころか、「（７０年を機に）韓日関係を見直すべきだ」との意見や動きがメディアや市民団体の間にある。「慰安婦や徴用工の問題解決を日本に迫るべし」というのだ。

　日本政府サイドは国交５０周年に向けた準備を進めているが、「日韓で共同委員会を作ってという段階にない」（外務省筋）。非公式な個々の接触で話題となることはあるが、公式な話し合いはないという。「韓国側としては言いづらい」（ソウルの外交筋）というのが実情のようだ。


外交レベル以上に深刻なのは両国世論の嫌韓、反日感情だといえる。日本では“嫌韓本”が続々とベストセラーになり、「韓国には譲歩すべきでない」とのムードが続いている。一方の韓国では、来年は日本との友好（国交）よりも反日（光復）の年なのだ。

　同外交筋によれば、このままいけば、日韓別々に国交正常化５０周年の行事を開催する事態も考えられるという。

　韓国では７月末、国会議員の補欠・再選挙が少なくとも１２選挙区で予定されている。朴政権はそれまでに、沈没事故で国民に約束した組織改革や内閣改造を断行せねばならず、統一地方選後も試練が続く。当面、対日外交に力を注ぐ余裕はない。（久保田るり子、