在日コリアンからも冷ややかな視線を浴びたエムケイ創業者

８０００億円を超える公的資金が投入された在日韓国人系金融機関「近畿産業信用組合」（大阪市天王寺区）を「私物化」し、会長職を解任されたエムケイ創業者、青木定雄氏（８５）＝本名・兪奉植（ユ・ボンシク）。大阪地検特捜部の内偵捜査を受けながら立件は逃れたが、在日韓国人社会からの視線は厳しかった。近産信の母体になったともいえる関西興銀の破綻の原因の一つが、経営トップによる私物化だったからだ。それだけに、青木氏の動向には在日韓国人社会からも注目が集まり、その結果、独特の「行動パターン」にも冷ややかな視線が浴びせられることになった。

■関西興銀と同じ轍…

　平成１３年末、近産信がドラゴン銀行構想に競り勝ち、関西興銀と京都商銀の事業譲渡を受けることが決まったとき、金融当局と在日同胞が抱いた懸念はまったく同じだった。私物化だけはしないでほしい…。

　近産信が事業を引き継いだ関西興銀は、在日の“ドン”とも呼ばれた李煕健（イ・ヒゴン）氏＝背任罪で有罪確定、死亡＝が４４年間にわたってトップに君臨し、理事長職を息子に世襲させたり、ファミリー企業に不正融資を繰り返したりするなど私物化の末に破綻に至ったからだ。

　だが、こうした懸念をよそに、青木氏は予想を超える速さで「私物化」を進めていた。関西興銀の事業譲渡を受ける前の平成１３年１１月と１４年４月に、青木氏が代表取締役を務めていたことがある経営コンサルタント会社「青木（株）」に無担保で計１７億円を融資したのだ。

　このうち１５億円はエムケイに転貸しされており、青木氏は融資が明らかになった１４年１１月、「今後はエムケイグループとの取引は、すべて透明にする」と宣言した。ところが、２年もたたない１６年３～８月、今度はエムケイを含むファミリー企業５社に１１０億円もの不明朗融資を実行させたのだ。こうして、巨額の公的資金が投入された信組は食い物にされていった。

　今年５月、青木氏らの解職動議を上程した近産信理事長の大本崇博氏（５４）は議決後の記者会見でこう力を込めた。

　「私どもは１０年前に多額の国民の血税、公的資金を投じて再出発したという公共性の高い金融機関という生い立ちがある。当時（関西興銀）の経営者の独裁、親子２代の世襲態勢を鑑みると、二度と過ちを繰り返さないためにも、青木家親族による私物化は決して許されなかった」
■「売名行為」も

　在日社会が冷やかな視線を向けた青木氏の行動は私物化だけではない。時の話題に乗じて、実現できそうにないことをぶちあげ、結局何もできなかったという話は枚挙にいとまがなく、たびたび「売名行為」とも指摘されてきた。

　まず最初が、近鉄バファローズがオリックスに事業譲渡し、大阪からプロ野球球団が消えた翌年の平成１７年２月、個人出資を募って市民球団を設立する構想を発表したことだ。青木氏個人の「夢」ならまだしも、やはり近産信も巻き込まれた。このとき、本店内に「設立準備室」が設置され、職員が雑務を担わざるを得なくなった。

　翌１８年には、会社更生手続き中だった大阪市の第三セクターが大阪ドーム（現・京セラドーム大阪）を売却する入札に、なぜか大阪エムケイが応札した。しかし、更生管財人が「資金計画や事業の継続性に確実な根拠がなく不適格」として、交渉を打ち切った。

　青木氏はその後の会見で、当初は近産信で応札しようとしたが、近畿財務局から「信用組合の他業禁止に抵触する」との指摘を受けて断念したことを明らかにし、「近産信を宣伝したかったが、だめになった」と話した。結局、市民球団構想もいつのまにか立ち消えになった。

　次にターゲットになったのは、経営不振に陥った新銀行東京だ。２０年５月、支援に名乗りをあげ、青木氏は「従業員教育や企業診断のノウハウなどを伝える準備がある」と話したが、当時の石原慎太郎・東京都知事は「抽象的なことしか言っていない」と一蹴。結局、この話も立ち消えになった。

　直近の「売名」は、日本センチュリー交響楽団（旧大阪センチュリー交響楽団）への支援だ。同楽団は大阪府からの補助金が打ち切られたため、資金不足に陥っていたが、青木氏が２４年４月の会見で、「大阪の文化を守る」などとして年２億円の支援をぶちあげた。ところが、近産信内で異論が噴出し、２億円の支援はとりやめ。結局、近産信の組合員への寄付呼びかけやチケット購入などの支援に切り替えたという。

　青木氏をよく知る在日韓国人実業家は「一度ならまだしも、これだけあればまさに売名行為。世間で話題になっていることがあると、それに乗じて何かをぶちあげ、結局、何もしない。同じことの繰り返しなのに、マスコミがなぜ大きく取り上げるのか、本当に不思議に思う」と話した
■職員の士気は低下？

　近産信の幹部職員によると、青木氏が出勤できなくなった昨年ごろから融資の審査も厳格になり、不明朗な案件は極力排除されるようになったという。そして今回の青木一族との決別。関西興銀の事業譲渡から１１年を経て、近産信はようやく、健全化に向けてスタートを切ったといえる。が、課題もある。

　青木氏の解職から約１カ月。ある幹部は「今の幹部がクーデターを起こしたのも、自分の地位を脅かされそうになったから。必ずしも、純粋ではない。今後、権力を握って私物化に走らないともかぎらない」と懸念を示した上で、こう打ち明けた。

　「意外にも青木一族の解職後、職員の士気が下がっている。青木一族を惜しんでいるわけではないが、預金獲得などノルマへのプレッシャーが小さくなったからだろう。これからどうやって職員の士気を上げればいいのか

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