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時代を見通す日本の基礎情報

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韓国、東京五輪妨害工作　ＩＯＣ、米メディアなどに「資格ない」と働きかけ


韓国の民間団体が、２０２０年東京五輪招致を阻止する運動を展開している。一部の「反韓・嫌韓デモ」を取り上げて、「五輪の資格なし」などと、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や海外メディアに訴えているのだ。インターネットで反対署名を呼びかける動きもある。開催都市を決めるＩＯＣ総会まで約２カ月というなかでの妨害工作。ジャーナリストの西村幸祐氏が、日本人の癇（かん）に障る、隣国の言動に迫った。

　「東京の大会開催能力の高さをアピールしていきたい。五輪選手のような心境で、頑張ってこようと思っている」

　東京都の猪瀬直樹知事は１日未明、スイス・ローザンヌで３日に行われる２０２０年夏季五輪招致のプレゼンテーション（ＩＯＣ主催）に出席するため羽田空港を出発した。飛行機に乗り込む直前、猪瀬氏はこう意気込みを語ったが、韓国側の妨害活動は今年４月ごろから目立ち始めた。

　韓国・聯合ニュースは４月５日、以下のようなニュースを配信した。

　《韓国の民間団体『ＶＡＮＫ（バンク）』は５日、日本の右翼団体が東京や大阪などで在日韓国人を狙った人種差別的な『反韓・嫌韓デモ』を行っていることについて、平和と人類愛を掲げる五輪精神に反すると訴える書簡をＩＯＣに送付した。書簡は米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポスト、ＣＮＮテレビなどの海外メディアにも送付された》

　同様の記事は、複数の韓国メディアも報じた。

　ＶＡＮＫは、韓国に関する情報宣伝活動をネットを使って行う民間団体。島根県・竹島を韓国領土とアピールしたり、日本海を東海と書き換えるよう、各国政府や国際機関などに働きかけたりしている。ＶＡＮＫの朴起台団長は今年２月、韓国政府から勲章と大統領表彰が授与されている。

　こうした動きと連動しているのか、米国で運営されているオンライン請願サイトでは、東京五輪を阻止する署名活動が展開。韓国のコミュニティーサイトなどが、この動きを取り上げている。









ＶＡＮＫが指摘する反韓・嫌韓デモは、一部の団体が行っているもので、日本でもヘイトスピーチ（憎悪表現）とともに問題視されている。参加グループと対立グループの間では乱闘騒ぎもあり、警視庁は６月１６日、暴行容疑で、双方のグループの男女計８人を逮捕している。

　安倍晋三首相も同月７日の参院予算委員会で、「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ」「日本人は和を重んじ、排他的な国民ではなかった」などと、強い否定的見解を述べている。

　こうしたなか、韓国の大統領表彰まで受けた団体が一部団体の言動だけを根拠に、ＩＯＣに「東京五輪反対」を訴えるとは尋常ではない。

　そもそも、韓国側は、ロンドン五輪サッカーや、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）といった国際的スポーツの舞台で政治的主張をする、マナー違反を繰り返してきた。

　２０２０年夏季五輪の開催都市を決める招致レースは、有力とされたイスタンブール（トルコ）が反政府デモの激化で逆風となり、「安心、安全な五輪」を訴えた東京が評価されている。

　冒頭で紹介したスイス・ローザンヌでの五輪招致プレゼンには、猪瀬知事をはじめ、麻生太郎副総理兼財務相やニュースキャスターの滝川クリステルさんらが出席。９月７日、最終的に開催都市が決まるアルゼンチン・ブエノスアイレスでのＩＯＣ総会には、安倍首相が出席する意向だ。

　朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「ＶＡＮＫ以外の団体も『東京五輪などやる資格はない』と吹聴しているようだ」といい、続ける。

　「韓国は『自分たちの方が、日本よりも精神的、文化的に上位だ』と思っている。一時、サムスンが台頭して、日本の電機メーカーがひどかったときは日本への同情論も聞かれた。現在、韓国経済が危機的状況にある一方、日本はアベノミクスで復活しつつある。何もかも気に入らないのだろう。韓国はこれまでロビイングに大金を投入してきたため、国際社会に一定の影響力はある」

　韓国側の妨害工作などで、東京五輪が断念に追い込まれたら、日韓関係はさらに厳しい局面を迎える。ただ、日本にも妙手があるという。

　菅沼氏は「実は北朝鮮にもＩＯＣ委員がいて、東京五輪に好意的だ。日本側は早急に接触すべきだ」と語っている。

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ＶＡＮＫが指摘する反韓・嫌韓デモは、一部の団体が行っているもので、日本でもヘイトスピーチ（憎悪表現）とともに問題視されている。参加グループと対立グループの間では乱闘騒ぎもあり、警視庁は６月１６日、暴行容疑で、双方のグループの男女計８人を逮捕している。

　安倍晋三首相も同月７日の参院予算委員会で、「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ」「日本人は和を重んじ、排他的な国民ではなかった」などと、強い否定的見解を述べている。

　こうしたなか、韓国の大統領表彰まで受けた団体が一部団体の言動だけを根拠に、ＩＯＣに「東京五輪反対」を訴えるとは尋常ではない。

　そもそも、韓国側は、ロンドン五輪サッカーや、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）といった国際的スポーツの舞台で政治的主張をする、マナー違反を繰り返してきた。

　２０２０年夏季五輪の開催都市を決める招致レースは、有力とされたイスタンブール（トルコ）が反政府デモの激化で逆風となり、「安心、安全な五輪」を訴えた東京が評価されている。

　冒頭で紹介したスイス・ローザンヌでの五輪招致プレゼンには、猪瀬知事をはじめ、麻生太郎副総理兼財務相やニュースキャスターの滝川クリステルさんらが出席。９月７日、最終的に開催都市が決まるアルゼンチン・ブエノスアイレスでのＩＯＣ総会には、安倍首相が出席する意向だ。

　朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「ＶＡＮＫ以外の団体も『東京五輪などやる資格はない』と吹聴しているようだ」といい、続ける。

　「韓国は『自分たちの方が、日本よりも精神的、文化的に上位だ』と思っている。一時、サムスンが台頭して、日本の電機メーカーがひどかったときは日本への同情論も聞かれた。現在、韓国経済が危機的状況にある一方、日本はアベノミクスで復活しつつある。何もかも気に入らないのだろう。韓国はこれまでロビイングに大金を投入してきたため、国際社会に一定の影響力はある」

　韓国側の妨害工作などで、東京五輪が断念に追い込まれたら、日韓関係はさらに厳しい局面を迎える。ただ、日本にも妙手があるという。

　菅沼氏は「実は北朝鮮にもＩＯＣ委員がいて、東京五輪に好意的だ。日本側は早急に接触すべきだ」と語っている。

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