女副社長の薄笑い　事業報告書の書き写しを断固拒否

日本の個人客から集めた巨額の出資金は海の向こうに消えてしまったのか－。証券取引等監視委員会は４月２６日、米国ラスベガスに本社を置くファンド運用会社ＭＲＩインターナショナルを舞台とする「１３００億円消失」の疑惑に本格的なメスを入れた。太平洋をまたぐ金融スキャンダルの真相を追跡した。

　「すばらしい金融商品ですから、ぜひ投資を」

　取材を切り上げようとすると、ＭＲＩ社日本支店の中町啓子副社長は薄笑いを浮かべ、慇懃にそう言い放った。隣に座る男性幹部２人は堅い表情のままだ。３月中旬、東京・永田町のＭＲＩ社応接室。法律に定められた事業報告書の閲覧を求めると、同社は渋々それを出してきた。ただしノートへの書き写しは断固拒否するという。押し問答を続けたが、相手が認める気配はなく、退散するしかない。何事かを隠したがっている様子がありありと伝わってきた。

　「ＭＡＲＳ投資」をうたうＭＲＩ社の設立は１９９８年７月。ＭＡＲＳとは、病院が保険会社に請求する診療報酬債権のことを指す。ＭＲＩ社は米国でＭＡＲＳを割安に買い集めて現金回収を行うことでファンド出資者に配当を分配するとしていた。出資金集めの窓口に選んだのはなぜか日本支店だった。

　期間２～５年で配当は年６・０～１０・３２％の固定利率。全国紙や経済誌に広告を打ち、会報誌には歌舞伎役者ら著名人が登場。米国への視察旅行や大型ホールでの演奏会などイベントも華やか。昨年９月時点での募集実績について、同社は８５６２名・約１３５０億円と喧伝していた。

　一方でＭＲＩ社をめぐってはネット上で一部ブロガーが信頼性に疑問の声を上げていた。それに対し同社がとったのは訴訟攻撃。ヒステリックな企業姿勢からは逆に異質さばかりが漂った。

　「配当が遅延している」

　監視委に情報が寄せられたのは昨年１２月。それを受け、立ち入り検査が始まったのは今年３月４日のことだ。米銀に開設された信託口座を洗うと、ＭＲＩ社が意のままに資金を動かしている実態が見つかった。少なくとも１１年以降、出資金に見合うＭＡＲＳ投資も行われていない…。

　そんな中でもＭＲＩ社は春期募集を強行する構えだった。冒頭の取材もその頃だ。当局とのせめぎ合いで募集開始日は３月１５日から２９日に延び、さらに４月１５日へと再延期されていた。事態を見かねた監視委と金融庁は強権発動に傾く。金融商品取引業の登録取り消し処分と、刑事告発に向けた強制調査の開始は、そうして断が下された。

　閉鎖されたＭＲＩ社の事務所前で６０代の男性は心配顔だった。「本当のことが知りたい。それだけです」－。謎を解くカギはやはり米国にある

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