個人補償を含め賠償問題は解決済みであることを明記した日韓両国の協定に違反した不当な判決であり、受け入れてはならない。協定に従って問題を解決する責任は韓国政府にある。

　韓国最高裁が昨年５月に、個人請求権を認める判断を示して以降、同種の訴訟が相次いで起こされている。

　今回は新たに起こされた訴訟の中で初めての判決だ。戦時中に三菱重工の名古屋の軍需工場などで勤労挺身（ていしん）隊員として働いた韓国人女性や遺族らが賠償を求めたもので、韓国の光州地裁が同社に賠償支払いを命じた。

　個人請求権を認めた韓国最高裁の判断により、今年７月には、差し戻された訴訟で、ソウル高裁が新日鉄住金（旧日本製鉄）に賠償を命じるなど２件の賠償命令がでている。今後も賠償を命じる判決が相次ぐ恐れがある。

　しかし、韓国最高裁の判断自体が不当なのは明らかだ。昭和４０年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定で、日本が無償３億ドル、有償２億ドルの供与を約束し、両国とその国民（法人を含む）の請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記された。

　また韓国政府は２００５年に国交正常化交渉当時の外交文書公開に伴い、官民の合同委員会を設け、日本側が拠出した無償３億ドルに個人の被害補償問題の解決金などが含まれているとの見解をまとめてもいる。

　個人補償の問題があれば、協定に従い、韓国政府の責任で解決するのが原則であり、それを守ってもらいたい。戦時徴用賠償問題では、協定に基づき経済協力金を受け取った韓国の企業の寄付などで財団をつくり補償支援することも検討されている。

　戦時賠償問題が蒸し返されたのは、韓国政府が国内で協定についての経緯を明確に説明してこなかったことも要因だ。

　訴訟が相次ぎ、賠償命令が確定すれば、日本企業の韓国での保有資産が差し押さえられる心配もでている。

　日本からの投資を含め日韓関係がさらに悪化する懸念がある。韓国政府は早急に対処すべきだ