「米国は超大国の地位を乱用して世界を混乱させている。他国の命運をこの偽善国家に委ねる時代を終わらせ、新世界秩序を築くために『脱米国化』を進め、ドルに代わる新たな基軸通貨を設けるべき時だ」

　米議会が連邦債務上限引き上げ問題で紛糾していた１０月半ば、中国国営通信社、新華社はこんな要旨の英文論評を世界に発信した。

　窮地の敵に塩を送った日本の戦国武将とは対照的に、中国は大店のもめ事を利用して米国に取って代わる野心をのぞかせた。

これには「政府が銀行や企業を操り、企業家精神も育たず、独自開発の製品もない中国が世界経済をリードできるわけがない」（米フォーブス誌ネット版）。「３兆６６００億ドル（約３５８兆円）の外貨準備を持つ中国は米国債を買い続けるしかない」（タイム誌ネット版）などと、米メディアの反発も強い。

　ホワイトハウスのカーニー大統領報道官は「数百年来、債務を正確に返済してきた米国の信用と原則は揺らがない」とコメントしたが、心穏やかであるわけがない。

　だが実は米国がリーマン・ショック後の０８年秋から始めたＱＥがすでに中国をインフレ・バブルの醸成からその崩壊へと、じりじり追い込んでいるのである。

　中国政府統計によると、ＱＥ開始からこの１０月までの５年間に増加した外貨資金は約１兆８千億ドル（約１７６兆円）にのぼる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がＱＥ１～２を通じて増刷したドルの約８割に相当する巨資の流入が、中国全土で不動産バブルを膨張させている。

　「全国不動産値の総額は国内総生産（ＧＤＰ）の４倍を超え」（著名経済評論家の牛刀氏）、「日本のバブル時を上回った」との日本側推計もある。

その一方「北京、上海の空室マンションはそれぞれ３８０万戸、４００万戸にのぼり、暴落を恐れる地方政府が土地の供給を絞り、開発業者に高値で落札させることでバブル崩壊を防いでいる」（同）という。

　加えて、リーマン・ショック後の経済失速を恐れた胡錦濤前政権の４兆元（約６４兆円）景気対策に悪乗りした地方政府の無謀な公共事業が不良債務の山を築き、「総額は２０兆元（約３２０兆円）を超えた」（項懐誠・元財政相）とされる。

　さらに鉄鋼、アルミ、造船などの構造不況産業がひしめく企業部門の総債務は「昨年で６５兆元（約１０４０兆円）」（米金融大手モルガン・スタンレー推計）にのぼる。

　仮にバブル崩壊が地方財政や国有企業の破綻と相まって、４大国有銀行を直撃する事態になれば国家の重大危機を迎える。

　その引き金となりそうなのが、米国の金融緩和縮小から利上げへのプロセスだ。これを機に巨額のドル資金が一斉に本国に還流し始めるのを誰よりも恐れているのは、習近平政権だろう。米国の債務騒動を冷笑している場合ではあるまい。