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2024年11月24日

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慰安婦問題、反撃の好機　「河野談話」徹底追及を

天皇、皇后両陛下主催の秋の園遊会で、山本太郎参議院議員が、陛下に手紙を渡した件が問題となっている。山本氏は「福島第１原発事故をめぐる現状を伝えたかった」などと釈明していたが、彼からは、日本人として当然持つべき、皇室に対する尊崇の念は微塵も感じられない。私は彼が自身の存在感を示そうと、単に売名行為に及んだとしか思えない。

　しかし、もっとケシカランのは、日本と日本人を貶めている慰安婦問題を悪化させた河野洋平元衆院議長である。閣議決定もなく、彼が慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」をめぐって新たな動きがあった。
だが最近、米国は経済力低下に加え、元ＣＩＡ職員のスノーデン容疑者がバラした盗聴問題や、シリア空爆の議会承認を得られなかったことなどで国際的影響力が落ちてきた。これに対し、中国は経済力や軍事力を増大させており、東アジアのパワーバランスが崩れる危険性が出てきた。

　そんな状況のなか、昨年誕生した安倍晋三政権の支持率は高く、長期政権となる可能性が高いこともあり、米国の方針も変わりつつあるようだ。

　あくまで私の分析だが、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が常軌を逸した「反日」政策を続け、中国の属国入りするような姿勢まで見せているため、米国としては韓国の行きすぎた世論を沈静化させる必要が出てきた。そこで、日本が慰安婦問題で反撃に出られるように「真実を主張する機会」を与え、真っ当な日韓関係へと誘導しようとしているのだろう。

　外務省は先月末、慰安婦問題をめぐって初めて韓国を批判する文書を作成し、在外公館に、日本の立場を各国の主要メディアや有識者、各自治体に伝える取り組みを強化するよう指示したという。遅すぎたが、やっと日本が覚醒するチャンスが出てきたのだ。日本人は１日も早く「真実の歴史」を知り、民族の歴史に誇りと自信を持とう。

　河野談話の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査が、極めてずさんだったことを暴いた産経新聞のスクープ（１０月１６日）を受け、日本の母親たちのグループが河野氏に対して、「ずさんな調査を知っていたか」「河野談話の撤回に賛同するか」という公開質問状を送ったというのだ。

　私はこのニュースを聞き、「河野氏は、母親たちにきちんと説明すべきだし、間違った政治判断で国益を損なったことを、国家と国民に謝罪すべきだ」と思った。さらに、国会としても河野氏の証人喚問を行い、日本がいわれなき批判を浴びせられる原因となった河野談話について徹底的に追及し、真実を明らかにすべきだと思う。

　日本は戦後、押し付けられた憲法前文「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」の精神により、敗戦国として我慢をずっと強いられてきた。中国や韓国に理不尽な批判・要求を受けても、米国から「反撃することを封じられ、泣く泣く引き下がってきた」と聞く。

　米国としては「強い日本」が復活することを阻止する意図があったのだろう。ここに左翼勢力や反日メディアなどが介入し、自虐史観が広がったといえる。日本は完全な独立国家ではなかった。
だが最近、米国は経済力低下に加え、元ＣＩＡ職員のスノーデン容疑者がバラした盗聴問題や、シリア空爆の議会承認を得られなかったことなどで国際的影響力が落ちてきた。これに対し、中国は経済力や軍事力を増大させており、東アジアのパワーバランスが崩れる危険性が出てきた。

　そんな状況のなか、昨年誕生した安倍晋三政権の支持率は高く、長期政権となる可能性が高いこともあり、米国の方針も変わりつつあるようだ。

　あくまで私の分析だが、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が常軌を逸した「反日」政策を続け、中国の属国入りするような姿勢まで見せているため、米国としては韓国の行きすぎた世論を沈静化させる必要が出てきた。そこで、日本が慰安婦問題で反撃に出られるように「真実を主張する機会」を与え、真っ当な日韓関係へと誘導しようとしているのだろう。

　外務省は先月末、慰安婦問題をめぐって初めて韓国を批判する文書を作成し、在外公館に、日本の立場を各国の主要メディアや有識者、各自治体に伝える取り組みを強化するよう指示したという。遅すぎたが、やっと日本が覚醒するチャンスが出てきたのだ。日本人は１日も早く「真実の歴史」を知り、民族の歴史に誇りと自信を持とう。
。

河野洋平氏は国家・国民に謝罪

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だが最近、米国は経済力低下に加え、元ＣＩＡ職員のスノーデン容疑者がバラした盗聴問題や、シリア空爆の議会承認を得られなかったことなどで国際的影響力が落ちてきた。これに対し、中国は経済力や軍事力を増大させており、東アジアのパワーバランスが崩れる危険性が出てきた。

　そんな状況のなか、昨年誕生した安倍晋三政権の支持率は高く、長期政権となる可能性が高いこともあり、米国の方針も変わりつつあるようだ。

　あくまで私の分析だが、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が常軌を逸した「反日」政策を続け、中国の属国入りするような姿勢まで見せているため、米国としては韓国の行きすぎた世論を沈静化させる必要が出てきた。そこで、日本が慰安婦問題で反撃に出られるように「真実を主張する機会」を与え、真っ当な日韓関係へと誘導しようとしているのだろう。

　外務省は先月末、慰安婦問題をめぐって初めて韓国を批判する文書を作成し、在外公館に、日本の立場を各国の主要メディアや有識者、各自治体に伝える取り組みを強化するよう指示したという。遅すぎたが、やっと日本が覚醒するチャンスが出てきたのだ。日本人は１日も早く「真実の歴史」を知り、民族の歴史に誇りと自信を持とう。
。

河野洋平氏は国家・国民に謝罪

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