韓国での戦後補償裁判をめぐる経緯

９月下旬、ソウルで朝鮮半島の日本統治時代に動員された戦時徴用訴訟の経緯と見通しをテーマに、原告団の代理人を務める弁護士を招き講演会が開かれた。

　「このような訴訟で原告が勝てなければ、韓国が独立した意味がない」

　講師として招かれた原告代理人の弁護士、崔鳳泰（チェ・ボンテ）はこう言い切った。原告側が裁判の行方に自信を持つには理由がある。

差し押さえは慎重

　昨年５月に韓国・最高裁が新日鉄住金（旧日本製鉄）と三菱重工業の元徴用労働者の個人請求権は消滅していないとする判断を初めて示し、ソウル、釜山の両高裁に差し戻して以降、同様の訴訟が４件出された。今年７月に相次いで企業側に賠償を命じる高裁判決が出されるなど原告勝訴の流れが定着しつつあるのだ。

　７月１０日のソウル高裁判決では新日鉄住金に元徴用労働者４人への損害賠償支払いを命じた。賠償額は原告１人当たり請求満額の１億ウォン（９２０万円）。新日鉄住金が韓国に保有する資産の差し押さえの仮執行まで認めた。ただ、崔は日本企業の在韓資産への差し押さえを実行するか問われると、「原告の考え方次第だが、それはしないほうがいい」と述べ、企業側が賠償金を自主的に支払うことを促していく考えを示した。裁判には自信を示す原告団が差し押さえに慎重なのはなぜか。

「（韓国内で）国民的な共感を得るには至っていないからだ」

　元徴用労働者の支援者は焦りをあらわにし、別の支援者は韓国政府にぶつける。

　「慰安婦問題では韓国外務省や同胞団体が対日包囲網を形成している。だが韓国政府は元徴用労働者についてはまったくといっていいほど動こうとしない」

　韓国政府は２００５年８月、元徴用労働者問題などの日韓請求権に関する官民合同委員会を開設。「慰安婦」などの賠償請求権は、１９６５年の日韓請求権協定に含まれないとする一方で、日本側が拠出した３億ドルの無償経済協力には「個人財産権、強制動員の被害補償問題の解決金などが含まれている」とする見解をまとめた。今後もこの立場を変えるのは難しいとみられている。韓国政府筋は「司法判断が韓国政府の従来の立場を超えており困惑がある」ともらす。

　そこで原告団は世論を喚起しようとしている。“標的”となっているのが日本の法曹界やメディアだ。日本国内から、「日本は賠償すべきだとのムードを作り出すのがねらい」（原告団関係者）という。

　特に韓国の原告側弁護団が重視しているのが日本弁護士連合会（日弁連）との協力関係。日弁連は近年、「戦争および植民地支配における人権侵害の救済のための共同行動」に力を注いでいる。

「いずれ韓国政府が慎重姿勢を一変させ、日本政府に賠償支払いを促すよう求めてくるのではないか」

　日本の外交筋が危惧する今後の展開だ。（敬称略）＝第６部おわり

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【用語解説】新日鉄住金（旧日本製鉄）の戦時徴用訴訟

　戦時中の昭和１６～１８年ごろに徴用され、朝鮮半島から日本に渡った８０～９０代の元労働者の韓国人男性４人が、旧日本製鉄の大阪製鉄所などで当初の説明とは異なる過酷な勤務を強いられたなどとして、損害賠償や未払い賃金の支払いを求めた訴訟。今年３月には、別の元徴用工の男性８人が新たに同社への賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こしている