韓国の警察当局は２２日、鉄道ストを主導する労組幹部らを業務妨害容疑で拘束するため、ソウル市中心部にある最大労組、全国民主労働総連盟（民主労総）本部に突入した。しかし、幹部らは発見できなかった。

　労組は、鉄道公社が高速鉄道（韓国版新幹線）を運営する子会社の設立を計画していることに「民営化だ」と反発。これに対し政府は、スト長期化で物流に悪影響が出ていることを憂慮、「違法スト」だとして強制捜査に踏み切った。

　朴大統領は２３日、「適当に妥協していれば経済、社会の未来は約束できない」と強硬姿勢を示した。民主労総はこれに反発、２８日にゼネストを行う方針だ。野党勢力も便乗し、「反朴攻勢」を強めている。

　韓国の世論調査会社、韓国ギャラップが今月行った調査では、９月に６７％だった大統領の支持率は４８％にまで落ちた。不支持の理由で２番目に多かったのが「公共事業の民営化問題」で１４％だった。歴史認識で反日的な姿勢が目立つ朴大統領だが、「外交・国際関係」が国内では高く評価（１５％）されている。

　張氏処刑後の北朝鮮が挑発を強める懸念が高まる中、朴政権は内政問題の解決にも追われているのが現状だ。