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時代を見通す日本の基礎情報

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政府、韓国に警告　戦時徴用で日本企業敗訴なら国際司法裁へ提訴　解決済み強調

韓国の朴槿恵大統領の就任以降、戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことがわかった。安倍晋三政権が、韓国司法のトンデモ判決に反撃を開始した。

　日本政府関係者によると、今月８日にソウルでの日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官と韓国の金奎顕（キム・ギュヒョン）外務第１次官が徴用工問題について協議した。

　杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた１９６５年の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決済み」と強調。元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決自体が「明確な国際法違反だ」とし、日本側に賠償支払い義務がないことを改めて指摘した。

　さらに、韓国最高裁で日本企業の敗訴が確定した場合、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める方針を伝えた。韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わったりしたら、ＩＣＪへの提訴のほか、第三国の仲裁委員を入れた処理を検討すると表明した。

　日韓外交筋によると、韓国政府は司法権の独立などを理由に、裁判に関与することに否定的な見解を示した。杉山氏は、韓国側が日本企業に対する財産差し押さえなどを行えば、「日韓関係が相当深刻な事態になる」と警告。日本政府は、韓国最高裁の判決を控え、新日鉄住金と三菱重工業と協議を重ね、２企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないように求めている。支払いに応じてしまった場合、日韓請求権協定を日本側から覆すことになるためで、両社とも理解を示しているという

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