韓国メディアは相変わらず日本たたきを続ける一方、安倍晋三首相（５９）と朴槿恵（パククネ）大統領（６１）の間で、就任以来一度も首脳会談が開かれていない異常な状況を打開するよう求める論調を掲げ始めた。ただ、歴史問題などで「改めるべきは日本だ」との主張に変化はなく、日本による朝鮮半島統治の断罪は「正しいことだ」という態度から抜け出せずに自縄自縛に陥っている。

　■経済４団体声明に反発

　最近、韓国メディアが一斉に反発したのが、経団連など日本の経済４団体が６日に発表した共同声明に対してだ。戦時中に徴用された韓国人への賠償を日本企業に命じる判決が韓国で相次ぐ中、声明は「１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」と指摘し、「深い憂慮」とともに「韓国への投資やビジネスの障害となりかねない」と著しく悪化した日韓関係の打開を求めた。

　これに対して韓国の有力紙、中央日報は社説（電子版、８日）で、「経済的圧迫を通じて韓国の司法判断に影響を及ぼそうとする意図に映ることは、両国財界が維持してきた政経分離の原則から外れる」とし、「多くの韓国人を強制動員して利益を得た日本企業が政府間協定の背後に隠れて免責を主張するのも破廉恥な論理だ」と激しく非難した。

朝鮮日報社説（電子版、７日）も「失望を禁じ得ない」とし、「韓国人を強制労働させた日本企業も当然ながら今回の声明を出した経済団体の会員だ」と指摘。投資を“人質”に当事者企業が言い逃れをしていると受け止めたのだ。

　■直接投資が４０％減少

　韓国３主要紙のうち、東亜日報はいくぶん冷静な受け止め方を示した。７日の社説（電子版）で、「韓日両国のどちらの主張が絶対に正しいと簡単に断言できる問題ではない」とした上で「両国は感情に走るのをできるだけ自制し、妥協可能な解決策を模索する必要がある」と提言した。

　先の２紙も現状をよしとしているわけではない。朝鮮日報の先の社説は、今年に入って日本による韓国への直接投資が４０％近く、日本人観光客が昨年に比べ２６％減少している点を挙げ、「このような状況にもかかわらず、両国政府や財界では対話のチャンネルが全く機能していない。両国政府と企業は現状を直視し、問題解決に向けて行動を起こすべきだ」と指摘する。中央日報社説も解決策として「韓日政府や強制動員で利益を得た日本企業」に加え、「請求権資金の恩恵を受けた韓国企業が共同で基金を用意する方案」を提案している
■「歴史」から抜け出す日

　だが、日本の経済団体が出した声明は、何も感情に走っているわけではなく、請求権協定という国家間の取り決めを無視し、現在の視点から安易に過去を断罪する「政治的司法判断」がまかり通る韓国社会に国際ビジネスの観点から不安やいらだちを示しているという点が正確に受け止められていない。

　国家の正統性を日本統治時代の否定に置く韓国にあって日本統治の断罪を目的とした司法判断に異議を申し立てる土壌はない。

　そうした中、朝鮮日報顧問の金大中（キムデジュン）氏（７４）は興味深い意見を１０月１９日付コラム（電子版）に記している。竹島や慰安婦問題で日本が譲るべきだという主張は相も変わらずだが、「『植民地時代の歴史が繰り返されかねない』という悪夢にこれ以上韓国が悩まされる理由はない」とした上で、「今こそ被害者意識や敗北主義から抜け出し、周辺国と関係を構築する上で韓国が能動的、主導的な役割を模索する必要がある」と指摘しこう結ぶ。

　「朴大統領にとっても日本との関係を韓国国内の“人気取り”の手段や国内政治の延長にしないという成熟度や大胆さを示すチャンスでもある」

　韓国が本当に「歴史」から抜け出す日は来るのだろうか。