朴政権１年、「創造経済」対策に実感乏しく　支持率安定の影で進む対立

韓国大統領府（青瓦台）広報首席秘書官は１９日で朴槿恵（パク・クネ）大統領が当選から１周年を迎えたことを受け、「国民の幸福中心の政策を推進してきた」と政権の成果を強調した。秘書官はその一方で、「（大統領の政策は）ある程度成果が現れれば、多くの国民の支持を得られると思う」と述べ、国民が実感できる経済や景気などで目に見える成果に乏しいことを認めた格好だ。

　朴政権は経済面では、最先端技術の高度化や中小企業の育成などを重視。政権はこれを「創造経済」と呼び、貿易の活性化とあわせて景気浮揚につなげたい考えだ。

　ただ、専門家からは「日本型デフレの兆候がある」との指摘も出ており、経済は長期低落傾向にある。経済政策で国内の高い評価を得ることは難しいとの予測がもっぱらだ。

　支持率で見ると政権への評価は決して低くはない。「韓国ギャラップ」社が１２月第２週に実施した調査では、朴大統領の国政運営について「よくやっている」との回答は５４％に上った。歴代の１年目と比較して３番目に高い評価で、盧泰愚（ノ・テウ）（４１％）、李明博（イ・ミョンバク）（３２％）の両氏よりはるかに高い。
同社の調査では、閣僚・高官の候補者らの身辺をめぐる問題が相次いで表面化したのを受け、３月の支持率は４１％まで落ち込んだ。メディアは朴氏が「自分の手帳を元に独りで決めた人事」だと批判を展開した。

　だが、６月の訪中で中国から歓待され、首脳会談などを通じて北朝鮮と日本に「原則を貫く毅然（きぜん）とした姿勢」（韓国メディア）を示すと、支持率は６３％に跳ね上がった。

　ただ最近、政権の評価は保革や与野党の間で、くっきり分かれる傾向にある。

　韓国鉄道公社の経営合理化政策に反対してストを打った労組に対し、朴政権が業務妨害で逮捕するなど強硬策に出たことに、左派や野党からは「強引で独裁的だ」「国民の分裂を招いている」との批判が強まった。一方で、与党側は「組合の違法行為に正しく対応している」と支持に回った。朴政権は今後も、こうした国内の激しい政治対立に悩まされそうだ