朴政権は負債総額４９３兆４千億ウォンにものぼる土地・住宅公社などの「公企業・公共機関」の改革を目指している。鉄道公社については累積赤字が１７兆ウォンに達するとされ、朴政権は新たに敷設される高速鉄道路線を子会社に運営させて、運賃や乗客サービス、経営合理化に「競争」を導入して合理化を進める考えだ。

　これに対して、親北朝鮮・左派に支えられた国内最大の労組団体「全国民主労働総連盟（民主労総）」と、左派メディアが一体となって朴政権を攻撃。鉄道公社の経営合理化を「公社売却による民営化で労働者の待遇が犠牲になる」として激しく揺さぶりをかけ、社会全体の分裂につながっている。

大統領に「体でも売れ」

　分裂の象徴とされるのがピョン・ソウンという女性タレントの“ネット書き込み事件”。韓国メディアによると、ピョンは１８日、鉄道ストにからみ自身のフェイスブック（ＦＢ）にこう書き込んだ。

「（鉄道が）民営化されても電車代は変わらないから乗れ？　あきれた話。国民の税金でつくったもの（鉄道公社）を何で売る？　そんなに売りたいなら、姉さんの体でも売れ」

　「姉さん」とは朴大統領を指す。これにはさすがに「一国の大統領を売春婦呼ばわりするとは何事だ」とする非難があふれ、ＦＢは炎上。ピョンは「配慮が足りなかった」と謝罪する羽目になった。

　「政権はもともと、公社を売却・民営化するとは一言も言っていないが、いまの経営状況をみれば破綻は必至。国家財政の負担軽減を考えればいずれは大なたをふるうことはさけられず、その流れは、多額の負債を抱えるほかの公共事業体にも波及するとみている」

　韓国の保守系シンクタンクの幹部はこう指摘。そのうえで、「タレントのＦＢ書き込みは、浅はかの一言だが、たいした思慮もないタレントが安易にこんな発言をすることをみると、朴政権の権威・信用性の失墜現象が始まっているのかもしれない」と分析している。

「民営化」モデルは日本？

　そもそも、労組側が、赤字を抱える鉄道公社の売却・民営化が必至と認識しているのには先例がある。

　日本の旧国鉄である。

１２月２６日の左派系ハンギョレ新聞は、１面トップでこれに触れた。

　「日本　鉄道民営化　その後…彼ら（従業員）は安寧ではいられなかった」とする記事で１９８７年に分割民営化された日本の国鉄の“その後”を、日本の新社会党機関紙「週刊新社会」を引用して紹介。特に注目しているのは、経営合理化とＪＲ北海道で頻発する鉄道事故の関連だ。

　それによると、ＪＲ北海道民営化当時１万４０００人だった職員は６８００人に減少する一方、特別列車の運行は２倍に増加。路線保守作業を外注化、下請けに回して経験のない未熟練労働者を現場に送っている－。

　ハンギョレは事故の背景をこう指摘。さらに、週刊新社会を引用して「（ＪＲ北海道の事故では）線路が（本来の位置から）４センチ近くも外れていても、人員と予算の余裕がなく、１年も修理できずにいる」「民営化以降、極端な採用抑制と人員削減の結果、４０歳代の職員が全体の１０％にも満たない」としている。

　ハンギョレはさらに朝日新聞からの引用として「（朝日は）鉄道民営化のせいで、本社と現場労働者の間にコミュニケーションの問題があるという事実を指摘し『２００５年以降１００億円台だった設備投資予算が経営悪化のため１０年度には５８億円に減った。路線を補修しようにも金がなく、補修しなければならない、と言ってもうるさい野郎だという反応を示されるので言えない』という会社内の雰囲気を（朝日は）伝えた」とし、「民営化が日本の鉄道の安全に致命的な悪影響を及ぼした」と主張。３７兆円にものぼった国鉄当時の累積赤字解消の道筋を示したことや、サービス向上、運行ダイヤや運賃の安定化などの成果には一切触れず、民営化の“暗部”をことさら強調している。