徴用工訴訟は、来年１月にも大法院で被告の新日鉄住金と三菱重工業に対する判決が出る見通しだ。昨年７月の高裁判決では両者への賠償が命じられ、大法院で覆る可能性は低いとみられている。

　日韓両政府は７月以降、実務者が東京とソウルを往復し、最高裁判決が出た場合の対処方針を協議。日本側は敗訴判決が確定した場合「明確な国際法違反になる」と指摘してきた。

　韓国側は「三権分立の原則から、政府は司法判断を尊重せざるを得ない」としながらも、政府間で一度結んだ協定を一方的に覆す行為を「国際社会の信用を損ないかねない」と懸念。日本企業が原告側に見舞金を支払うことなどで和解し、判決を回避できないかと暗に打診してきたという
しかし日本側は「韓国側に金銭を支払えば、請求権協定の趣旨を日本側から否定しかねない」（外務省幹部）と反発。菅義偉官房長官や岸田文雄外相は、（１）判決前の和解には応じない（２）敗訴判決が確定し、韓国側が日本企業の資産差し押さえに出た場合は、日韓請求権協定に基づいて協議を呼びかける（３）協議が不調に終わった場合は国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ提訴する－との方針を確認した。

　韓国側にも複数の外交ルートを通じて伝えたという。

　日本政府は、韓国最高裁での判決を控え、三菱重工業、新日鉄住金とも協議を重ねており、２企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている。日韓関係は安倍晋三首相の靖国神社参拝で悪化しているが、首相周辺は「国際法を無視するような振る舞いは国際社会からも批判が集まる」として、韓国側への妥協は拒む考えだ。

◇

　日韓請求権協定　昭和４０年、日韓の国交正常化に合わせて結ばれた戦後賠償に関する２国間協定。日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルの経済支援をすることで、両国間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」と規定している。韓国政府は平成２１年、徴用工の未払い賃金についても、「請求権協定で外交上解決済み」との見解を示している。