東京都「５１３３地点」地震危険度マップ　“その時”にどう生かす？

東京都が発表した大地震発生時の「地域危険度」マップが注目を集めている。都内５１３３地点を対象に、震度５～７に襲われた際の建物倒壊や火災の危険性を調査したもので、総合危険度上位１００地点では足立、荒川など区部東部のリスクが際立った。気をつけなくてはならないのは、これを怖がるのではなく、「もしも」のときにどう生かすかだ。防災のプロに大地震を生き延びる心構えを聞いた。

　地域危険度は都が約５年ごとに調査・公表し、今回で７回目。２０１１年３月の東日本大震災以降では初の公表となる。

　建物倒壊や火災の危険度、道路の狭さなど災害時の消火・救助活動の困難さを加味した総合的な危険度を５段階で評価した。最も危険度の高い「５」の分類は全体の１・６％に当たる８４カ所の町・丁目。足立、荒川、墨田区など東側の地域に危険度が偏っている。

　「地盤が弱い荒川や隅田川沿いの区部東部の下町地域は建物倒壊のリスクが高く、木造住宅も密集している。ひとたび火事が起きると大規模火災に発展しやすい」と都の防災担当者。

　「地震に弱い」と名指しされた住民にとっては、穏やかではないが、この調査を逆手に取ってリスク軽減に役立てたいところ。どんな準備をすればいいのか。

　倒壊の危険性について、不動産関係者は「１９８１年６月以降に建った建築物の場合は原則、震度６～７に耐えうる『新耐震基準』が適用されているため、極端に心配することはない。それ以前に建てられた物件は業者などに相談して、補強改修などを急いだ方がいい」と勧める。

　問題は火災だ。防災対策に詳しい「リスク・ヘッジ」代表の田中辰巳氏は「都市部で怖いのは火災で、危険ランクが高い地域の住民は、地震発生時の対策をしっかり行う必要がある」と話す。

　１９２３年の関東大震災（マグニチュード７・９）でも、１０万５０００人超の死者・行方不明者の多くが火災によるものだったとされている。

　「まず起きたら、被害を広げないように早めの消火が大事。そのために手段を複数用意し、消火器はもちろん、投げ込み式の消火剤、後は浴槽に水をためるのも有効な対策になる」（田中氏）

　消すにもコツがある。

　「ひたすら水をかけても効率が悪い。水に浸したタオルなどを火災場所にかぶせるといい。また、火災で発生する有毒ガスで目と呼吸器をやられて逃げ遅れる人も多い。対策としてスキー用ゴーグルや水中メガネ、マスクが有効。外に避難したときのための粉塵対策にも使える」（同）

　消火が追いつかないほど火の勢いが強ければ逃げるしかないが、ここにも生死を分ける大事なポイントがある。

　「避難場所の確保は言うまでもないが、次善策を取っておくこと。風向きや燃え方次第では、想定していた避難場所も火災に巻き込まれる事態が考えられる」と田中氏。

　「方角などで大まかな避難ルートを設定し、いくつか逃げ込めるポイントをピックアップし、その情報を家族間で共有する。東日本大震災でも安否の分からない家族を助けに行き、命を落とした人がいた。悲劇を繰り返さないために避難経路の共通理解は外せない」（同）

　いつかはくる大地震。生き抜くために準備を怠ってはいけない。

東京都「５１３３地点」地震危険度マップ

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