“先進国・韓国”なのに…違法操業をＩＴ監視せず、「性器」事件まで

違法操業国に指定されると、水産物の輸出禁止などの制裁が取られる可能性があり、経済的にも打撃だ。

　韓国以外に、違法操業国に指定される可能性があるのは、スリランカやトーゴ、ガーナ、フィジーなどのいずれも開発途上国。先進国クラブに位置づけられる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国である韓国にとって、違法国家扱いは、国際社会でのメンツを失う。

「先進国としての責任を放棄」との辛辣な批判

　韓国の遠洋漁業を批判したのは、ＥＵだけではない。米国も同じだ。京郷新聞（ＷＥＢ版）は昨年、アフリカなどで、韓国漁船が世界的な保護魚種の乱獲といった違法操業をしていると米国から指摘されたと伝えた。

　韓国漁船は南極海で保護魚種の魚を制限量の４倍捕獲。南極海洋生物保存委員会所属の２５カ国は、漁船を違法操業船舶に指定しようとしたが、満場一致を得られず不発に終わった。韓国が唯一反対したからだ。米議会報告では、韓国がアフリカ沿岸国で偽造漁業権を使用、カヌーで不法操業をしていたことも指摘されたという。

　環境保護団体のグリーンピースは辛辣で、「アフリカの人たちの食料になる水産資源を略奪している」とし、「先進国としての責任を放棄している」と厳しく批判したという。

「性器」擦りつけのセクハラ疑惑も

違法操業問題とは直接関係はないが、かつて韓国の遠洋漁業をめぐって、漁船内の破廉恥行為がニュージーランド政府の報告で明らかにされ、非人道的な体質の一端が浮き彫りになったことがあった。

　ハンギョレ新聞（ＷＥＢ）によると、２０１１年、韓国の遠洋漁業船からインドネシア船員３２人が逃げ出し、ニュージーランド政府に衝撃の“体験”を語った。

　同紙によると、韓国人船員は自分の性器を触るようにインドネシア船員に強要するセクハラ行為のほか、ステンレス製のファンで頭を殴ってけがをさせて放置するなどの暴行があったという。

　韓国の国家人権委員会差別是正委員会が、ソウル公益法人センターなどからインドネシア船員に代わって訴えを受けたが、これが棄却された。人権委は、インドネシア船員の性器を触ったり、自分の性器を擦りつけたりした「可能性」は認めたが、「被害者と目撃者の陳述が一致しない」との理由で棄却を決定。その一方で、遠洋漁業という空間的特性を踏まえた「セクハラ予防と救済のための対策準備が必要」との勧告を行った。

　いま韓国の遠洋漁業に求められているのは、国際ルールに乗っ取った対応と近代的なシステムを導入した漁船の運営にほかならない。韓国だけなく、中国による韓国近海や遠洋での乱獲も指摘されているが、海洋大国を自負する国家であるなら、ルールを守ることこそが国際社会からの尊敬を得る一歩になるはずだ。