産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６月２８、２９両日に実施した合同世論調査で、平成５年の河野洋平官房長官談話を見直すべきだとの意見が、支持政党や性別を問わず、有権者全体に広がっている状況が浮き彫りになった。

　「見直すべきだと思う」と答えた人の割合を、支持政党別にみると、日本維新の会が分党した「次世代の党」７０％▽維新が分党した橋下徹氏を中心とする党６７・２％▽自民党５９・８％－と主な保守政党はいずれも半数を超えた。

　リベラル・左派政党の支持者では、慰安婦問題に積極的な社民党が５５・６％と過半数だった。一方、公明党が４７・９％、民主党が４１・９％、共産党は３５・３％だった。

　男女別にみると、男性は５８・２％、女性は５２・２％。年代別では女性３０代（７１・３％）、男性２０代（６８・８％）、女性２０代（６７・２％）など、若い世代ほど見直しを求める声が強い傾向が出た。逆に、６０代以上になると、男性４４・３％、女性３９・４％と下がるものの、いずれも「見直すべきだと思わない」（４２・０％と２８・４％）よりは多かった。

　また、河野談話を見直すべきだとする回答者のうち「河野氏は国会で説明すべきだ」と答えたのは９１・１％に達し、「見直すべきではない」とした人も５９・９％は河野氏の国会での説明を求めた。自民党は河野氏の国会招致に慎重だが、自民党支持者の７６・６％は「説明すべきだ」とした。