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2024年11月25日

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求心力に疑問符　習近平氏、総書記就任から１年　外交孤立・経済低迷・高まる批判

習近平国家主席が中国共産党総書記に就任して１５日で１年になる。反腐敗、反浪費など毛沢東時代さながらの政治運動を展開し、日本など周辺国への強硬姿勢を貫いてきた習政権だが、国内外の評価は高いとは言いがたい。「１年前に比べて外交面で中国の孤立が深まり、経済が低迷して環境汚染や社会矛盾も深刻化した」と指摘する声もあり、李克強首相ら党内の改革派を中心に習氏の施政方針に批判が高まりつつあるようだ。

　１４日付の中国軍の機関紙、解放軍報は１面で、全軍に習氏への支持を呼びかける記事を掲載し、「習近平同志を総書記とする党中央が、複雑な局面に対応できるずば抜けた政治的智恵と卓越した指導才能があることを十分認識し、習主席に対する信頼をさらに増進させなければならない」と強調した。

　共産党史を研究する専門家は、「江沢民や胡錦濤時代になかった表現だ」と指摘した上で、「最高指導者が智恵と才能を備えていることを、わざわざ強調するのはおかしい。軍内に習主席の政策と能力に懐疑的な声があることの裏返しではないか」と分析した。

　解放軍報は５月以降、「国軍化」を否定する論評記事を３度掲載している。「国軍化」とは、中国人民解放軍という共産党の軍隊を国の軍隊にすることを意味し、すでに否定された議論だ。この時期に改めて反対を表明するのは軍内でこうした議論があることを示唆しており、習氏が軍を完全に掌握していないことをうかがわせる。
習氏は党内をもまとめ切れていない。最近は李克強首相との経済政策の違いが顕著になってきた。習氏は経済分野でも党の指導体制の強化を進めたい意向とされるが、李氏は規制緩和を推進しようとしている。１２日に発表された共産党第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）のコミュニケでは、習氏と李首相の主張が両論併記の形で表現され、党内の意見の相違を浮き彫りにした。

　習氏やその腹心らは、富国強兵を目的とする「中国夢」というスローガンに折に触れて言及している。だが、李首相や汪洋副首相ら改革派の指導者はほとんど口にしていない。

　共産党筋によると、実務派の李首相らは習氏の外交や経済政策、特に文化大革命を復活させるようなやり方に大きな不満を持っているとされ、３中総会の前には党内で政策転換を求める声があったという。

　３中総会では、「国家安全委員会」と「改革指導小組」という２組織の新設を決定。いずれも習氏がトップに就任する可能性が高いといわれている。

　「最高指導部のほかのメンバーが持っている権限を奪い、すべての権力を習主席一人のところに集めるための措置だ」と分析する声もある。しかし、党の古参幹部は「毛沢東の後継者である華国鋒氏もすべての権限を集めたが、わずか数年で失脚した」と指摘、「肩書の数と政権の求心力は別問題だ」と話している。

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