沈没事故での寄付金や報奨金…お金で見る韓国社会の価値観　逃亡オーナーは「史上最悪の犯罪者」に

サムスンの寄付は１５０億ウォン（約１５億円）、報奨金は５億ウォン（約５千万円）－。３００人以上の死者・行方不明者を出し、韓国水難史上最悪レベルといわれる旅客船「セウォル号」の沈没事故。救助や船体引き揚げの費用をはじめ、被害者補償や逃亡中の船舶運航会社実質オーナーに対する報奨金、財閥の寄付金に至るまで、今回の惨事では次から次へとお金の話が飛び出す。その金額からは韓国社会の持つ価値観が見えてくる。

　◆寄付せぬ者は「ケチ」

　３００人以上の死者・行方不明者を出した旅客船「セウォル号」の沈没事故現場　＝韓国・珍島沖（ＡＰ）【拡大】

　今回の事故では財閥企業各社が相次いで、犠牲者遺族支援の寄付をした。サムスングループは１５０億ウォン、現代自動車グループは１００億ウォン、ＳＫグループは８０億ウォン－などだ。

　寄付は本来、善意の表れなのだが、韓国では時として金持ちの義務となる。過去の災害でも有名人らが巨額の寄付をする流れができると、寄付しない者は逆に「ケチだ」との批判にさらされた。今回の財閥の寄付も「ケチな企業」というマイナスイメージを避けるための支出でもある。

　韓国の海洋水産省は５月１９日、セウォル号の船体引き揚げにかかる費用が、最大で２千億ウォンに達するとの見積もりを公表した。韓国政府は犠牲者遺族らに対する賠償額を１千億ウォン以上と試算する。引き揚げ費用と合わせて３千億ウォン以上かかる費用はいったん政府が負担し、船舶運航会社「清海鎮海運」と、その実質オーナーとされる兪炳彦（ユ・ビョンオン）容疑者（横領容疑などで指名手配）に全額を支払わせる方針だ。

　兪容疑者とその一族は韓国内のほか、米国やフランスなど海外で、不動産を中心に多額の資産を保有する。国税当局などによると資産総額は約２４００億ウォンにのぼるとみられるが、一部メディアは隠匿資産を含めると資産総額が１兆ウォンにのぼると報じた。ただ、その多くは現金化が困難なうえ相当額の負債もあり、３千億ウォン以上の支払い能力はないとみられている。

◆「史上最悪の犯罪者」

　検察は現在、兪容疑者について史上最高額となる５億ウォンの報奨金をかけて行方を追っている。

　これまで、韓国の報奨金の最高額は１９９７年の強盗殺人事件と、２００４年に２０人の女性を殺害した連続殺人事件の際にかけられた５千万ウォンだった。兪容疑者も当初は５千万ウォンだったが、メディアや世論から「安すぎる」と批判され、一気に１０倍に引き上げられた。報奨金額でみると兪容疑者は「韓国史上最悪の犯罪者」となる。

　韓国検察がここまで力を入れるのは、この事故で朴槿恵（パク・クネ）政権が危機に陥ったためだ。「朴大統領が『責任を取らせる』と宣言している兪容疑者の追及が不調に終われば、検察が世論と政権から責任を問われる」（法曹関係者）。５億ウォンは韓国検察の体面を維持するための値段だといえる。

　沈没事故以降、朴政権は救助や事後処理に関して世論の激しい批判にさらされた。対応に追われた政府は鄭●原（チョン・ホンウォン）首相を更迭したほか、後任の首相候補に検察ＯＢで元最高裁判事の安大煕（アン・デヒ）氏を指名した。

　朴大統領の期待を一身に背負った安氏だったが、弁護士開業後の５カ月間に１６億ウォンもの報酬を得ていたことが発覚した。１日当たりにすれば約１千万ウォンだ。これが「元検事・元判事だから得た報酬だ」との批判を受け、結局安氏も指名を辞退した。

　安氏は疑惑を指摘された後で１１億ウォンを「社会に還元（寄付）する」と宣言した。これに対し韓国の中央日報は「１１億ウォンの寄付で（批判の）台風を避けるのは、この国の首相の価値がその程度にしかならないということか」と、首相のいすの価値を“算出”している。（ソウル　加藤達也）

●＝火へんに共

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◆「史上最悪の犯罪者」

　検察は現在、兪容疑者について史上最高額となる５億ウォンの報奨金をかけて行方を追っている。

　これまで、韓国の報奨金の最高額は１９９７年の強盗殺人事件と、２００４年に２０人の女性を殺害した連続殺人事件の際にかけられた５千万ウォンだった。兪容疑者も当初は５千万ウォンだったが、メディアや世論から「安すぎる」と批判され、一気に１０倍に引き上げられた。報奨金額でみると兪容疑者は「韓国史上最悪の犯罪者」となる。

　韓国検察がここまで力を入れるのは、この事故で朴槿恵（パク・クネ）政権が危機に陥ったためだ。「朴大統領が『責任を取らせる』と宣言している兪容疑者の追及が不調に終われば、検察が世論と政権から責任を問われる」（法曹関係者）。５億ウォンは韓国検察の体面を維持するための値段だといえる。

　沈没事故以降、朴政権は救助や事後処理に関して世論の激しい批判にさらされた。対応に追われた政府は鄭●原（チョン・ホンウォン）首相を更迭したほか、後任の首相候補に検察ＯＢで元最高裁判事の安大煕（アン・デヒ）氏を指名した。

　朴大統領の期待を一身に背負った安氏だったが、弁護士開業後の５カ月間に１６億ウォンもの報酬を得ていたことが発覚した。１日当たりにすれば約１千万ウォンだ。これが「元検事・元判事だから得た報酬だ」との批判を受け、結局安氏も指名を辞退した。

　安氏は疑惑を指摘された後で１１億ウォンを「社会に還元（寄付）する」と宣言した。これに対し韓国の中央日報は「１１億ウォンの寄付で（批判の）台風を避けるのは、この国の首相の価値がその程度にしかならないということか」と、首相のいすの価値を“算出”している。（ソウル　加藤達也）

●＝火へんに共

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