政府が平成２７年度予算案で沖縄振興予算の削減方針を固め、（１）大幅削減（２）小幅削減（３）小幅削減と執行停止の組み合わせ－の３案を検討していることが２５日、分かった。沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設の阻止を主張していることを踏まえた措置だ。山口俊一沖縄北方担当相は２６日、上京中の翁長氏と初めて会談し、振興策に関する認識を確認した上で政府内の調整に入る。

　政府は沖縄振興と辺野古移設は直接的に「リンクしていない」（山口氏）との見解を示しているが、振興と辺野古移設などの安全保障上の施策は「車の両輪」で「間接的にリンクしている」（政府高官）と位置づける。移設が妨げられれば振興予算の減額に踏み切らざるを得ないという。

　２３年度に約２３００億円だった沖縄振興予算は、２６年度に約３５００億円まで増額し、２７年度概算要求では３７９４億円を計上している。大幅削減の場合、概算要求額から１割程度減らす可能性がある。

　翁長氏が強硬策を取るか見極めるため、辺野古埋め立て承認の取り消し・撤回などに踏み込んだ段階で、振興予算の一部の執行を見送ることも検討する

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