佐藤前知事は事故当時について「通信網が途切れ情報が入らなかったことが一番やきもきした」と説明。県内の自治体で連絡が取れたのは福島第１原発から２キロ圏で避難指示が出された大熊、双葉町などわずかで「あとはかけてもつながらないし、通じなかった」とし、避難態勢が現地で取られているかは「不明確だった」と振り返った。

　事前の事故想定では「どのような事故が起きるか知見はない。国が事故想定については全責任を持って検討すべきもの」と国の対策の不備を訴えた。

　また、内閣官房副長官補（外政担当）として米国への情報提供を行っていた河相周夫氏は、米国が官邸からだけでなく防衛省からも情報収集をしていたとし、平成２３年３月１６日ごろから在日米軍や防衛省、外務省などが数回会合を実施。会合の存在を知った菅直人首相（当時）が「防衛省で勝手にやるのはダメだ。官邸主導できちっとやれ」と指示したことを明かした。

　公開されたのは、ほかに福島県大熊町の渡辺利綱町長や平岡英治原子力安全・保安院次長（当時）ら。政府は本人の同意が得られた分を年末までに公開するとしていた。

　東電の勝俣恒久元会長や清水正孝元社長ら、事故当時の経営陣の調書は公開されなかった。

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