現代自の大失速で韓国経済も道連れの恐れ

韓国の自動車最大手ヒュンダイ（現代）自動車が“エンスト”を起こしている。現代自とグループの起亜自動車をあわせた９月の米国販売台数は９万３１０５台と前年同月比１３・９％減少。１０月の販売実績も振るわず、圧倒的な強さを誇る韓国国内でもシェアが２カ月連続（８～９月）で８０％を下回った。韓国経済の低迷と労働組合が強行したストライキによる供給不足が影響した格好だが、韓国経済は財閥頼みだけに、現代自の販売不振は国全体の経済低迷を招きかねない。

　「販売減はストの影響が大きいが－」

　自動車業界関係者はこう前置きした上で「スト頻発の労使関係、まじめに働かない正社員の増加など企業としての問題がここにきて一気に露呈している。競争力は確実に落ちている」と指摘する。

　米自動車専門紙のオートモーティブ・ニュースによると、現代自・起亜自の９月の米販売台数９万３１０５台は、単月では今年最低。１０月も横ばいで不振が続いている。

　大幅な落ち込みは、賃金交渉をめぐり現代自・起亜自の労働組合が８月末から約半月間にわたって断続的に実施した時限ストライキに伴う在庫不足などが、最大の原因といわれている。

　米国市場の不振で、現代自・起亜自は９月の輸出台数が、前年同月比２４・１％減の１２万６１８６台だったと発表。地元メディアによると、現代自は「景気低迷で内需が伸び悩む中、労組が最大１日８時間の部分ストを行い、操業日数が前年同月より４日少なくなったため、出荷に支障が出た」と説明しているという。

韓国はお得意先である中国市場でも苦戦を強いられている。その背景について、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏はこう解説する。

　「中国の最大の新車需要期である９月に日本車が大きく販売台数を伸ばしたが、反日デモが取り締まられたことも大きな要因だった。大気汚染対策で有効な手だてを欠いている中国は、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車など世界最先端の環境技術を持つ日本メーカーを、技術で大きく見劣りする韓国メーカーよりも優遇したいという思惑すらうかがえる」

　しかも、深刻なのは圧倒的なシェアを誇っていた韓国国内でも、販売が低下していることだ。

　韓国の聯合ニュースによると、９月の現代自の国内シェアは４５・８％、起亜自が３１・８％で合わせて７７・６％だ。

　今年に入って初めて８０％台を割り込んだ８月（７８・６％）よりさらに１ポイント下落、２カ月連続で７０％台にとどまった。６月以降４カ月連続の減少で、それでも７０％台なら大したものともいえるが、一方で９月の国内販売台数は現代自が前年同月比１９・６％減、起亜自が１７・７％減というから韓国内での絶対的地位が揺らいでいることは確かだ。

　トヨタや米ＧＭと比較して、価格の安さとデザインの良さでシェアを伸ばしてきた現代自。韓国政府主導のウォン安政策が成長を後押ししてきたわけだが、昨年来のウォン高で輸出競争力が落ちた上、昨年１１月には北米で燃費性能を水増しするという改ざん問題、大量リコール。さらに国内外で「消費者不在」と批判を浴びた労組による度重なるストライキで、現代自は企業ブランドそのものを失墜させた。

　現代自は今年３月に量的成長からブランド力を高める方向へ方針を転換すると表明したが、関係者の１人は「今の現代自を表しているのが９月の数字。完全にメッキが剥がれており、抜本的な改革が急務だが、労組が強いので難しいだろう」と話す。

　先の勝又氏は「『黄金の９月』だった日本と対照的に韓国車は『黄昏期』を迎えている。北朝鮮を神聖化し、『労働者天国』を作ろうとする過激な労組が存在する限り、経済の疲弊は避けられない。サムスン電子とともに屋台骨を支える現代自がさらに失速するようなことがあれば、韓国経済にとって一大事だ」と指摘する。

　“エンスト”どころではすまない空気も漂っている。

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韓国はお得意先である中国市場でも苦戦を強いられている。その背景について、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏はこう解説する。

　「中国の最大の新車需要期である９月に日本車が大きく販売台数を伸ばしたが、反日デモが取り締まられたことも大きな要因だった。大気汚染対策で有効な手だてを欠いている中国は、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車など世界最先端の環境技術を持つ日本メーカーを、技術で大きく見劣りする韓国メーカーよりも優遇したいという思惑すらうかがえる」

　しかも、深刻なのは圧倒的なシェアを誇っていた韓国国内でも、販売が低下していることだ。

　韓国の聯合ニュースによると、９月の現代自の国内シェアは４５・８％、起亜自が３１・８％で合わせて７７・６％だ。

　今年に入って初めて８０％台を割り込んだ８月（７８・６％）よりさらに１ポイント下落、２カ月連続で７０％台にとどまった。６月以降４カ月連続の減少で、それでも７０％台なら大したものともいえるが、一方で９月の国内販売台数は現代自が前年同月比１９・６％減、起亜自が１７・７％減というから韓国内での絶対的地位が揺らいでいることは確かだ。

　トヨタや米ＧＭと比較して、価格の安さとデザインの良さでシェアを伸ばしてきた現代自。韓国政府主導のウォン安政策が成長を後押ししてきたわけだが、昨年来のウォン高で輸出競争力が落ちた上、昨年１１月には北米で燃費性能を水増しするという改ざん問題、大量リコール。さらに国内外で「消費者不在」と批判を浴びた労組による度重なるストライキで、現代自は企業ブランドそのものを失墜させた。

　現代自は今年３月に量的成長からブランド力を高める方向へ方針を転換すると表明したが、関係者の１人は「今の現代自を表しているのが９月の数字。完全にメッキが剥がれており、抜本的な改革が急務だが、労組が強いので難しいだろう」と話す。

　先の勝又氏は「『黄金の９月』だった日本と対照的に韓国車は『黄昏期』を迎えている。北朝鮮を神聖化し、『労働者天国』を作ろうとする過激な労組が存在する限り、経済の疲弊は避けられない。サムスン電子とともに屋台骨を支える現代自がさらに失速するようなことがあれば、韓国経済にとって一大事だ」と指摘する。

　“エンスト”どころではすまない空気も漂っている。

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