それを知らずに反日と騒ぎ続ければ恥の上塗りが続き孤立するだけ


保守も左派も危惧

　「終戦７０年を迎えて周辺のアジア諸国と和解できる機会を自ら蹴った」。安倍氏が４月２９日に米上下両院合同会議で行った演説について、韓国の大手紙、中央日報（以下、記事はいずれも電子版）は３０日の社説でこう非難した。

　問題にしたのは、「スピーチのほとんどを米日関係に使い、侵略と植民地支配でアジア諸国が受けた苦痛には、一言述べる程度で終えた」ことだ。この視点は、韓国メディアで大差がない。一方、演説が韓国側の予想以上に米側に好意的に受けとめられたことで、保守や左派といった論調の違いを越えて提起されたのが、韓国が孤立することへの危惧だ。

　左派系紙、ハンギョレ（３０日）は「歴史認識問題で“孤立無援”」と題した記事で、「米国を動かし日本の歴史清算を促すという韓国の外交戦略が、もはや通用しなくなった」可能性に言及。「朴槿恵政権の外交戦略の根幹が揺らいでいる」と指摘した。

「歴史執着」への疲労感

　保守系最大手紙、朝鮮日報のコラム（５月１日）は、今回、安倍氏とバラク・オバマ米大統領（５３）が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）でも交渉を深めさせたことに対し、「日本のＴＰＰ参加は、ここ１０年余りで韓国が構築した経済・外交ネットワークを揺るがす『神の一手だ』」との専門家の言葉を紹介。「韓国企業にとって致命的ダメージ」になると、ＴＰＰ参加への韓国政府の消極姿勢に懸念を示した。

　輸出産業に打撃をもたらす急激な円安ウォン高についても、韓国経済新聞は、社説（４月３０日）で「韓国の外交が過去の歴史のフレームから抜け出せないまま、日本はもちろん米国とも疎遠になった状況と無関係でない」とした上で、「過去の歴史にうなされている韓国の『不通外交』が高い代償を払うともみなければならない」と警鐘を鳴らした。

　歴史問題への固執からくる「孤立論」は、安倍氏が４月２２日に中国の習近平国家主席（６１）との２度目の首脳会談を実現させた後から高まりを見せた。東亜日報は２５日、社説で「韓日の対立が長期化し、米国内では、韓国の『歴史執着』に対する疲労感の兆しも見える。韓国が孤立しないか心配だ」と指摘。「この（歴史）問題に埋もれ、より重要な国益を逃す危険はないか省察するときだ」と論じた。

恥をさらした戦略的敗北

　中央日報も２４日の社説で、「日中の接近より心配なのは、激化する日本の嫌韓感情だ」と強調し、スマートフォンの世界市場で大きなシェアを持つ韓国サムスン電子が日本向け新機種から自社ロゴを消したことを取り上げ、「韓日関係悪化をこれ以上放置できない時点に来ている」と指摘した。

　安倍氏訪米に備え、「謝罪」を勝ち取るため、米国世論の支持を呼び込もうと、韓国や韓国系住民らがロビー活動を展開してきたが、韓国経済新聞（２４日）は、「安倍首相の演説を前に米国の広告会社を動員して冷や水を浴びせようとした事実だけが表面化し、国家の恥をさらした」とまで自国のやり口をくさした。韓国外交の戦略的敗北について、どこよりも、韓国メディアが思い知らされたのだ。

　「未来を語る日米に向かって韓国は、しつこく過去を語ろうとしている」。東京特派員を長く務め、日本分析でも定評のある朝鮮日報の国際部長は５月１日のコラムで、米国に対し安倍氏への圧力を期待し続ける韓国政府の姿勢をこう評した。「米兵に向かって『ギブ・ミー・チョコレート』と叫んだ半世紀前の子供と変わらない」とまで酷評し、朴政権にこう求めた。

　「韓国外交もそろそろ、大人になってほしい