米で広がる「竹島」「独島」併記韓国、反日工作が裏目に…

韓国が思わぬブーメランに慌てている。米国の教科書に「日本海」とともに韓国政府が主張する「東海」を併記する運動を進めていたところ、米議会調査局の報告書などで、韓国が不法占拠する「竹島」と韓国名の「独島」が併記される動きが広がっているのだ。「反日プロパガンダ」で猛進する隣国だけに、因果応報というべきか…。

　「日本が独島問題を国際紛争化に悪用するのでは、と懸念されている」

　韓国紙『朝鮮日報』は２月２０日、米国で「竹島」と「独島」を併記する動きがあることに言及し、「報告書は、米政府の政策立案や立法過程に影響を与えるため、今後の独島表記に関する重要な変数になる可能性もある」と警戒を呼びかけた。

　米議会調査局が今年１月に発表した北朝鮮に関する報告書では、使用された地図に英語で「独島／竹島」と表記。昨年８月の報告書では、米地名委員会が基準名としている「リアンクール岩礁」も含む３つの名称を併記しているが、「竹島」を「独島」よりも先に表記している。

　さらに、権威あるナショナル・ジオグラフィック協会（本部・ワシントン）のネット地図では、「独島／竹島」と表記。同協会が２００９年に発行した地図では「独島（竹島、リアンクール岩礁）」と記されていたことを考えれば、日本側に有利な記述に改められたといえる。

　日本海の呼称をめぐっては、米バージニア州の上下両院が州内の公立学校の教科書に「東海」を併記する法案を可決したばかり。

韓国系団体が、法案成立を目指した背景には、「独島が『日本海』にあると、日本領海内にあるようで適切ではない」という韓国政府の主張がある。だが、日本海呼称をめぐる動きが「竹島」「独島」の併記につながれば、韓国側にとっては本末転倒といえる。

　こうした事態を契機に、米国国内における不毛な「反日工作」が見直されるのか。

　著書『呆韓論』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「彼らは『大変だ、大変だ』と騒ぐが、米国での活動を抑制することはないだろう。逆に、『もっとロビー活動を強化しなければならない』といって、関連予算の増額の口実にするのではないか」と予測している

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