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時代を見通す日本の基礎情報

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韓国シンクタンク、朴大統領の失政でギリシャ化を懸念　借金は発表額の３倍か

韓国経済の悲惨な実態が暴かれようとしている。従来の統計では国の借金にカウントされない巨額の「隠れ借金」の実態を有力シンクタンクが分析、負債は国が発表した額の３倍近くにまでふくらむというのだ。厳しいのは国家財政だけでなく、経済の原動力となる家計や企業の借金も増え続けているというから深刻だ。借金漬け国家から抜け出せないのは、朴槿恵（パク・クネ）政権の責任も大きい。

　「長引く景気低迷や少子高齢化などで、中央と地方政府は深刻な財政環境に直面している」

　全国経済人連合会傘下のシンクタンク、韓国経済研究院が公表したリポートは、韓国経済の病巣をあぶり出した。

韓国銀行（中央銀行）から運び出されるウォン紙幣。国家や家計は火の車で朴大統領は窮地に　
　そして、韓国の財政統計の意外な事実を明かす。リポートによると、韓国の債務統計は、ほとんどの主要国が採用しているＩＭＦの２００１年基準ではなく、１９８６年の古い基準のままだという。韓国の国家財政法では国の借金について政府債務を対象としてきたが、他の先進国では公営企業などの負債も国の借金に含める。このため、「ＩＭＦは国家間の公平な比較が不可能だという理由で、国家債務の統計から韓国を除外している」というのだ。

　こうした問題はＩＭＦにも指摘されており、韓国の企画財政部は今年２月中旬、国際基準に沿う形で、これまでカウントしていなかった国出資の公共機関や地方政府、地方公共機関などの借金も含めた負債額を公表、２０１２年末時点で８２１兆ウォン（約７８兆円）とした。

　だが、リポートではこの統計についても、「事実上隠されている借金が盛り込まれず、国の負債を把握するには不透明だ」と批判する。

「隠れ借金」のひとつが政府保証のある金融関連の公営企業の負債だ。韓国政策金融公社や韓国輸出入銀行、韓国産業銀行、中小企業銀行などの負債額を含めると、国の借金の額は１２１８兆ウォン（約１１６兆円）まで増える。

　さらに公務員年金や軍人年金などの引当金、国民年金や私学年金の引当金を含めた「広義の国の借金」は２１３５兆ウォン（２０４兆円）にまで拡大すると結論づけた。

　これは１２年の韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ）の約１・６倍に相当する。リポートでは、一部重複計上された部分があるとしているが、それを考慮しても高いレベルの借金となる。

　国の借金の大きさについては、日本が引き合いに出されることが多い。このリポートでも日本に言及しているが、注目なのはその分析だ。

　「ＧＤＰの２３０％という莫大（ばくだい）な国家債務の規模にもかかわらず、市場で自国経済への信頼を失わずにいる」とし、対比する形でギリシャの財政を「日本より債務の比率が低かったが、市場からの信頼を喪失した」と論じている。借金の水準そのものよりも、市場の信頼が重要という認識だ。そして韓国の財政については「まだ国際市場での強固な信頼を確保していない」として、“ギリシャ化”への懸念を示す。

　さらに、財政悪化の要因について「景気低迷による税収不足、ポピュリズム的な福祉支出の増加」と列挙した。いずれも朴政権の経済政策が大きく影響する要因だ。

借金苦なのは国家財政だけではない。家計の負債も増加の一途をたどっており、昨年末の時点で１０２１兆ウォン（約９７兆円）と過去最悪を更新した。

　企業の財務も同様だ。韓国銀行（中央銀行）の資金循環統計によると、民間非金融法人の昨年９月末時点の金融負債額は２０４８兆ウォン（約１９６兆円）で、前年同期比で５４兆ウォン増えている。

　企業が負債を抱えていても利益を上げられれば問題はないが、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「韓国の企業決算は０８年のリーマン・ショック後最悪で、減収減益企業が続出している。７４％の企業で昨年１０～１２月期の利益がアナリスト予想に達しておらず、世界的にも不振が際立っている」と語る。

　「内需不振のため、家計の債務も増え続け、韓国社会は不満がたまっている。そのはけ口として『反日』が利用されている面も否定しがたい」と勝又氏。日本にとってはいい迷惑としか言いようがない




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借金苦なのは国家財政だけではない。家計の負債も増加の一途をたどっており、昨年末の時点で１０２１兆ウォン（約９７兆円）と過去最悪を更新した。

　企業の財務も同様だ。韓国銀行（中央銀行）の資金循環統計によると、民間非金融法人の昨年９月末時点の金融負債額は２０４８兆ウォン（約１９６兆円）で、前年同期比で５４兆ウォン増えている。

　企業が負債を抱えていても利益を上げられれば問題はないが、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「韓国の企業決算は０８年のリーマン・ショック後最悪で、減収減益企業が続出している。７４％の企業で昨年１０～１２月期の利益がアナリスト予想に達しておらず、世界的にも不振が際立っている」と語る。

　「内需不振のため、家計の債務も増え続け、韓国社会は不満がたまっている。そのはけ口として『反日』が利用されている面も否定しがたい」と勝又氏。日本にとってはいい迷惑としか言いようがない




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