南シナ海問題をめぐる各国の立ち位置（産経新聞）
今年のアジア安全保障会議は、南シナ海の軍事拠点化を進める中国と、「法の支配」による国際圧力を模索する米国が激突する構図が強まった。非難合戦をエスカレートさせる両大国から“踏み絵”を迫られた形の東南アジア諸国には、困惑が深まっている。

　「一部の国や人々が、いまだに冷戦時代の思考と偏見で中国を見ていることを懸念する」。中国の孫建国連合参謀部副参謀長は５日の演説で不満を爆発させた。質疑応答では、カーター米国防長官の前日の対中批判を指して、「思考に壁を築き自らを孤立に招きかねないのは彼らの方だ」と米国を非難。「（中国の）孤立は将来もない」と言い放った。

　「多くの国はむしろ去年より友好的だ」と豪語した根拠は、会議と並行し十数カ国・組織と分刻みで行った、２国間協議にあるようだ。４日に会談した「親中派」のカンボジアの高官は「カーター氏の主張は誤りだ」と孫氏を支持した。

　一方、一緒に登壇したベトナムのグエン・チー・ビン国防次官は、南シナ海問題で適切な対処がとられなければ「兵器レース」が起きかねず「予測不能なリスクが生じる」と指摘。「国際法に基づく秩序」を訴えて、米国に同調した。

　南シナ海問題に一致団結して対応するとしてきた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は揺らいでいる。常設仲裁裁判所が中国の領有権主張について近く下す判断について、共同声明を模索するが、「中国に一部加盟国が配慮しているため対応がまとまらない」（外交筋）という。そもそも今回提訴したフィリピンが、ドゥテルテ次期大統領が中国との対話路線への転換姿勢を示しており、孫氏は「旧政権の重荷の除去を期待している」とほくそ笑む。

　一方、ケリー米国務長官は５日、訪問先のモンゴルで、中国が南シナ海の人工島上空などへの設定を検討している防空識別圏について「挑発的で不安定化を招く動きだ」と指摘。孫氏は今回は言及を避けた。

　北京で６日に始まる「米中戦略・経済対話」でも、米中両国が激しい応酬を繰り広げる可能性がある