米国のトランプ政権は１５日、中国の知的財産権侵害への制裁処置として、総額約５００億ドル（約５兆５０００億円）分の中国製品に２５％の追加関税を発動すると発表した。約１１００品目が対象。うち約８２０品目は７月６日に発動する。これに対し、中国は米国製品に同規模の報復関税を課すと表明した。

　この米中間の貿易戦争、外から見ている分には面白い。子供じみていて、誰の得にもならないからだ。中国製品に関税をかけることで、米国は約１兆円強の税収があるわけだが、その分、米国の消費者は高い製品を購入することになる。

　ただ、この関税はトランプ大統領の長女イバンカ氏が中国で手掛けるファッション・ブランドは除外している。「何を考えているんだ、

このオッサンは」とブーイングしたくなることを平気でやるところが、トランプ氏の真骨頂だ。

一方、中国が狙い撃ちしている米国製品は、トランプ氏の支持者が多い米国中西部－－いわゆるトランプ・カントリーの大豆、トウモロコシなどの農産物。中国もしたたかだ。さらに、もし中国が報復関税をかけるなら追加的に２０兆円分にも関税をかける、と脅している。とどまるところを知らない深みにはまっていく可能性がある。

　トランプ氏は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談もテレビのリアリティー・ショーと考えていた。どう演出をすればいいか、ということばかり気を配っていたようだ。米国のジャーナリストは「米朝会談は非核化の時期も人権問題もあいまいで内容がない」とたたいているのに、米国民の過半数は「よくやった。北朝鮮の脅威を除いてくれた」と賛美している。米国人の多くはリアリティー・ショーを見て育っているので、こういう結果になるのだろう。

　気をよくしたトランプ氏は「北朝鮮との取引はうまくいった。次に行くときは喜び組の女性が１５０人ぐらいオレを取り囲むだろう。今度はトランプ・カジノを北に設置してもうけよう」などと思っているはずだ。

　トランプ氏の頭の中にあるのは常に相手の弱みを突くこと、そしてイジめられているところとは仲良くしようということ。これがディール・メーカー（交渉人）の神髄だと思っている。

　中国に対しても、少しイジめてやれと思っているのだろう。一方、欧州諸国からイジめられているロシアのプーチン大統領とは仲良くしようと考えているはずだ。

　ロシアが２０１４年にクリミア半島の併合を強行したとき、欧州諸国は猛反発して主要８カ国首脳会議（Ｇ８）から排除し、プーチン氏を追い込んだ。そんなプーチン氏と握手すれば、欧州勢は嫌がるだろう。トランプ氏がイランとの核合意から離脱したときも欧州各国はあぜんとしていた。トランプ氏は人のそういう姿を見るのが好きなのだろう。

　１９８６年、米国のレーガン大統領とソ連・ゴルバチョフ書記長は、冷戦終結に向けた首脳会談をアイスランドのレイキャビックで行った。トランプ氏は共和党のレジェンドと同じことを今度は西側諸国から疎外されているプーチン氏とやりたいと頭に描いている。これも（彼の頭の中ではインパクトのある）リアリティー・ショーにするつもりだろう。世界の人々はテレビプロデューサーの安物劇場にほうり込まれた、と思って見ていなくては心臓に悪い。