産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の直近の合同世論調査では、河野談話を見直すべきかとの設問に「はい」が５５％に達した。「いいえ」（２７・５％）のちょうどダブルスコアの数字である。

　特に興味深いのは、河野談話を見直すべきだとの意見が、「安倍内閣を支持するかしないか」「支持政党はどこか」にかかわらず、有権者全体で主流となっていると読み取れることだ。

　安倍晋三首相がもともと河野談話に懐疑的なため、安倍内閣支持層で見直し派が５８・９％というのは普通に理解しやすい。ただ、非支持層でも見直し派は４９・４％とほぼ半数いる。

　支持政党別にみると一層、面白い結果が出た。見直し派が多い順に並べると（１）みんなの党６０・０％（２）自民党５７・２％（３）公明党と生活の党５７・１％（５）日本維新の会５６・６％－となる。

　河野談話支持を表明してきた公明党の支持者の６割近くが、談話を見直すべきだと答えている。この点は今後も注目していきたい。

　さらに驚くべきことに、見直し派は（６）共産党５１・６％（７）民主党４６・８％（８）社民党４１・７％－と、熱心に河野談話を擁護してきたいわゆる左派・リベラル政党でもすべて多数派だった。共産党支持者に至っては、過半数が見直し派なのだ。
この世論調査の対象者は１０００人と必ずしも多くない。生活の党や社民党の場合はそもそも支持者自体が少なく、サンプル数も十分とはいえないだろう。それを差し引いても、党派を問わず一定の傾向が出たことはやはり感慨深い。

　河野談話が発表された当時の新聞の社説をみると、「政府が何を根拠にこうした結論を導き出したのか必ずしもはっきりしない」と疑問を呈した産経新聞を除き、各紙は談話は順当な結論という論調だった。

　「強制連行を認めたと誤解される結果を招いた。談話は元慰安婦の証言をもとにまとめられ、十分な裏付けはなされなかった」

　現在（１５日付記事）ではこう書くなど河野談話に否定的な読売新聞も、当時は「河野官房長官が『心からのお詫（わ）びと反省』の意を表明したのも当然だ」と受け止めていた。それが今回の世論調査結果のように見直し派が増えたのはなぜか。

　一つには、河野談話が何ら資料的な裏付けも日本側の証言もなく、韓国で駆け足で行った元慰安婦１６人の聞き取り調査が主な根拠だったという実態が徐々に分かってきたこと。また、その聞き取り調査自体が極めてずさんだったことが判明したのも理由だろう。

　そしてそれ以上に、政策判断としては大間違いとはいえ、日本側が「善意」で出した談話を韓国側が対日非難の道具として利用し、世界で反日狂騒を繰り返していることもあるはずだ。

　いわば韓国側の「悪乗り」と「増長」が、国民の歴史認識の正常化に一役買っているわけである。ここは素直に韓国に感謝しようか